契約前に住宅診断しないと、見た目だけ良い物件を掴まされる
img_yukashita_chosa
画像引用:中古一戸建て ホームインスペクション(住宅診断)https://www.sakurajimusyo.com/expert/tatemono-tyousa-ck.php



お金と一生をドブに捨てる新築信仰

日本では一戸建て住宅販売の8割以上が新築だがこれはアメリカとは逆で、欧米では住宅の8割が中古です。

欧米のドラマでは良く古いアパート(マンション)が舞台になるが、築100年は全然珍しくない。

木造一戸建て住宅でもアメリカでは築100年がリフォームされて売買され、築200年以上でも使用できる建物が多い。

スポンサー リンク

日本では住宅ローンを払い終わる築30年が寿命で住宅としての査定価格はゼロ、実際に売るには解体費用100万円を土地価格からひかれます。

この状況を作り出したのは日本政府の新築住宅オンリー政策で、新築の方が即効性がある景気対策だからです。

日本政府の考えでは新築住宅が売れれば景気浮揚しGDPが増えるが、中古住宅が売れると新築が売れなくなるのでGDPが縮小する。


実際中古住宅リフォームを推進するべきという議論に、真顔で「中古が売れると景気が悪くなる」と反対した官僚や政治家が存在した。

日本の政治家や官僚の頭はその程度で、中古のスマホや中古家電も「新品が売れなくなる」と言って妨害してきました。

中古車市場も同じで「中古が売れると新車が売れないので景気悪化する」と言って古い車の税率を上げたりした。


この結果日本ではクラシックカーのような文化がなく、新車を買って古くなったら廃車にする薄っぺらなクルマ文化しか育ちませんでした。

住宅でも新築で買って20年くらいで資産価値がゼロになり、古い住宅はすべてボロボロでみっともない家しかありません。

「新築が唯一にして至高」のような洗脳から抜け出さないと、自分も30年ローンでボロ家を買わされる羽目になります。



中古住宅は契約前の診断が必須

政府も遅まきながら自分のあほさ加減に気づいたのか、2018年4月に宅建業法が改正され中古住宅活用が盛り込まれた。

政府は新築住宅オンリーから中古住宅活用に舵を切ったが、中古売買の環境が整備されていない。

今まで中古住宅は解体しかなかったので、日本の木造住宅はリフォームしやすくなっておらず、新築のままでは寿命が短い。


安心して中古住宅を購入するに住宅診断で腐食や耐震性や雨漏り・水漏れ等を厳しくチェックする必要がある。

この費用は現状では購入者が負担するしかなく、5万円から10万円以上と言ったところです。

仮に売り手側や不動産屋が診断してくれるとしても、相手側から金を貰った診断業者は当然売り手に都合が良い診断をするので信用できません。


契約前に買い手が住宅診断するのを嫌がるような業者や物件は、間違いなく不良物件なので診断する必要すらないです。

ここは必要な費用だと割り切って、本契約する前に10万円を払い本格的な住宅診断をしてもらった方が良い。

購入前に中古住宅を診断する事で、何年後にいくらリフォーム費用が必要か予想できるので、すぐにリフォームしなくてもメリットがある。


診断情報なしに購入した中古住宅は数年間は良いけれども、経年劣化で予想外の出費が必要な場合がある。

住宅診断をホームインスペクションと言い、売買せず住み続ける人にとっても重要になりつつある。

日本の新築は30年が寿命に設計されているので、次の世代が住み続けるには大規模なリフォームが必要になります。


全面リフォーム費用はすべて解体して組みなおすと1000万円以上だが、新築住宅を新たに建てる半額で新築以上になる。

どこをどうリフォームするべきか判断材料になるのが住宅診断で、リフォーム費用もかなり違ってくる。

これからは家が古くなったと感じたら住宅診断してもらい、車の定期整備のようにリフォームして長く使うのが一般的になるでしょう。

スポンサー リンク


スポンサー リンク