株式総額がGDPを大きく超えるとバブルと言われている(米国のGDPと株式総額)
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画像引用:バフェット指数がやっぱりヤバイ。http://yurulu.net/retire/buffett-index/



株式時価総額とGDPの関係

かつてWバフェットは「先進国の株式総額は名目GDPと等しい値が望ましい」と言い、株価がGDPを上回る状態はバブルだと言った。

バフェット指数とも呼ばれていて、株式総額がGDPを大きく超えた時に何度か暴落が起きている。

アメリカ株の時価総額はGDPに対して1.5倍だがこれはダウ平均が史上最高値の2万7000ドルでの話。

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2018年12月にダウ平均は2万2000ドルまで下げているので、そのころはGDPの1.2倍くらいでした。

日本はというとバブルの頂点である1989年に株式総額がGDPの145%に達し、2009年に最安値を付けた。

1989年に3万8000円だった日経平均株価は2009年に7600円に下がったので、時価総額は300兆円まで落ち込んだ。

名目GDPは490兆円だったので対GDP比率は0.61でGDPの6割しかありませんでした。


現在の日本は日経平均2万1000円でGDP比1.1倍というところで、アメリカはダウ2万6000円で138%程度になっている。

どちらも株価は割高であり、特にアメリカは上昇余地が少なく、今後下落する可能性のほうが高い。

日本はGDPに対して株価がやや高いが危険な水準ではなく、適正値に近い。


むしろ日本はGDP成長率が1%前後と異常に低く、株価が特に高騰したわけではない。

中国のGDPは自称1400兆円くらいで、株式総額はその半分程度に過ぎません。

これは健全とか株価が安いのではなく、実際以上にGDPを多く見せかけていると考えられる。


GDPと時価総額の指標は、その国がGDPを正しく発表していることが前提なので、ウソのGDPでは意味を成しません。



アメリカの成長限界は近いのか

日米中のGDPと株式総額の関係を見ると、アメリカだけが株価が高いので、今後GDPが急成長するか株価が調整期に入る可能性が高い。

先端テクノロジーに強いアメリカは無限に成長するという見方もあるが、何事も有限であり無限なものはない。

日本については株価は適正であり、日経平均が2万5000円を超えるようなことがあればバブル水準と言える。


日本が1989年の日経最高値に迫るには、GDPが少なくとも現在の1.5倍の800兆円以上にならないといけない。

アベノミクスや黒田砲といった小細工では到底不可能で、年4%以上の経済成長がないと日本経済の復活は望めない。

中国についてはいんちきGDP発表をやめ、本当のGDPを発表して貰わない事には比較の対象にもならない。


今まで30年間共産党が「前の年に」GDPを発表して必ずその通りになる計画経済で、誤差は後年度に調整していた。

共産党が10%と発表し実際は7%だったら、後で目標より高成長して誤差を直していました。

これは7%から10%以上という高度成長が続いたから可能だったので、今は一度発表値を下回ったら誤差はそのままです。


中国の本当のGDPは発表の8割かも知れないが半分以下かも知れず、建国以来調査していないので習近平にも分からないのです。

崩壊したソ連やルーマニアの指導者は、自国の本当の経済状況を崩壊するまで知らなかったとされています。

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