中国公安とウイグル人
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画像引用:https://japan-indepth.jp/?p=41570



米中対立は別次元に

米中は10月10日から経済閣僚級協議をワシントンで開催するが、合意する可能性は小さいと見られている。

トランプ米大統領は10月7日「部分的な合意は望まない」と発言し中国に全面降伏を求める姿勢を示した。

中国は少量の穀物輸入でトランプを騙そうと考えていたかも知れないが、その手は通用しそうもない。

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米商務省は同10月7日対中制裁企業のリストに、ハイクビジョン、ダーファ、新疆ウイグル自治区の公安機関を加えた。

ハイクビジョンとダーファは監視カメラメーカーで、顔認証技術のセンスタイムのような企業がエンティティー・リストに加えられた。

他は新疆ウイグル自治区の警察学校や公安機関がウイグル族とカザフ族、イスラム教徒への抑圧でブラックリストに加えられた。


エンティティー・リストに記載された企業はファーウェイのように米国企業との取引や米国内のビジネスが禁止される。

ブラックリストに記載された政府機関関係者は米国に入国できない他、米国企業や公的機関との取引を禁止される。

これも同10月7日だがトランプ大統領は「香港で悪いことが起きれば交渉に悪影響が出る」と発言していた。


中国は香港問題やウイグル問題を欧米が問題視するのを嫌い、何度も「内政干渉」しないよう警告してきた。

トランプと米政府が中国の痛がる部分に触れた事で、米中対立は貿易問題から別次元に踏み込んだ。

今までは経済や貿易だけの問題だったが中国そのものの正当性が疑問視され、香港を統治する権利が誰にあるかの問題になる。



共産中国に「返還」されてしまった香港の悲劇

香港島は1842年に清からイギリスに割譲され、1860年に九龍半島の南端もイギリスに割譲された。

香港島の中国本土側である新界は1898年から99年間イギリスに租借され、1998年が期限だった。

清がイギリスとの戦争に負けたことで香港が割譲され、こうした場合の「返還期限」は反故にされるのが恒例となっている。


だが新界返還期限が近付いた1980年代に中国は高度経済成長を遂げ、強大な軍事力を持つようになっていた。

1984年に英サッチャー首相と鄧小平が会談し、「返還しないなら人民解放軍を香港に突入させる」と脅されサッチャーは返還文書に署名した。

これが香港の悪夢の始まりで、そもそもイギリスは共産中国から新界を借りた訳でも、香港が共産中国の領土だった事もない。


「鉄の女」サッチャーも脅されると簡単に屈してしまったあたり、女の政治家はダメだと言われても仕方がない。

1997年7月1日に香港は共産中国に返還されたが、2047年まで香港には自治権があると記載されている。

英中合意文書では中国軍や警察や公安など、中国政府は香港に介入できないが、現在中国軍は堂々と香港に駐留している。


国際法違反で条約違反なので香港返還は無効のはずだが、中国人は相手が条約に違反した時に騒ぎ、自分が違反しても屁の河童です。



中国におけるイスラム教徒とウイグル問題

もう一つアメリカが問題視しているのがウイグル・イスラム問題で中国は数十万人のイスラム教徒や少数民族を収容所に入れている。

学校教育を装った教化というのも行われていて、イスラム教や民族の文化を捨てさせるのを目的にしている。

新疆ウイグル自治区では少数民族の言葉を話すのが禁じられ、民族衣装を着用していると逮捕されます。


先ほど登場した中国ハイテク企業が開発した監視カメラが町中に設置され、顔認証で行動を監視しています。

顔認証と顔情報登録で個人の追跡も可能で、このために顔を隠すような民族衣装が禁止されています。

新疆ウイグル自治区ではスマホやIT機器には政府が配布した監視ソフトインストールが義務化されています。


街では公安の検問が行われ、監視ソフトなしのスマホを携帯していると逮捕され没収されます。

イスラム教徒や少数民族は中国人と同じ学校や幼稚園に通えず、高等教育を受けさせないようにしています。

就業も制限されていて出生地から移住する事はできず、列車やバスに乗るのも別の省に旅行するのも禁止されています。


少数民族やイスラム教徒はインターネットも禁止されていて、SNSに書き込んだだけで公安に逮捕される。

少数民族やイスラム教徒が通う学校では顔認証登録はもちろん、最近だ液の登録を義務化している。

DNAを登録する事で犯罪捜査に役立つというのが政府の主張で、子供の時から一生監視されています。


本来なら同志である筈の中東のイスラム教徒やイスラム諸国は、中国から経済援助されたり金を貰って中国に協力しています。


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