高浜町には美しいビーチなどもある
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画像引用:高浜町の概要|高浜町公式ホームページhttp://www.town.takahama.fukui.jp/page/admin/gaoyou.html



関西電力不正資金騒動

関西電力は2019年10月9日、原発関連で金品を受け取っていたことに関連して、八木誠会長と岩根茂樹社長の辞任を発表しました。

関西電力の役員ら20人は、高浜原発がある福井県高浜町の元助役から合計3億円以上を受け取っていました。

2人のほか7人が辞任や移動になるが、既に退職した人たちへの処分は無く法的措置もしない。

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関西電力の不正資金の流れが報道されたのは8月で、9月2日の記者会見では辞任する必要はないと語っていました。

その後大阪府知事や各方面からの辞任要求、関西電力利用者などからの批判が強まり辞任に至った。

典型的な不祥事の悪化で、記者会見で最高責任者が「対した問題ではない」などと言ってしまうと炎上しやすい。


役員の2人は1億円以上を受け取り、元助役に原発関連工事の情報を漏らしていました。

元助役は高浜町の建設会社「吉田開発」に情報を渡し、2013年からの5年間で約3億円から21億円に売り上げを増やしました。

関西電力役員に渡した3億円は増えた売り上げ数十億円の数%に過ぎず、吉田開発は大いに儲かった。


福井県には高浜原発、敦賀原発、美浜原発、大飯原発の4原発が存在し、他にも色々なことが隠されている可能性が高い。

関電社長は高浜町の元助役が吉田開発と関係があるのを認識していたと話し、知ったうえで吉田開発に大量発注をした。

こうした事はかつて公共事業で頻繁に行われていて、日本中のダムや高速道路ができる自治体で行われていました。



なぜ関電役員は罪に問われないか

今回は公共事業ではなく関西電力という民間企業の社長らが、発電所の自治体助役から金品を受け取り、関係する建設会社に工事を発注したという話です。

金品を受け取ったのが町長とかなら収賄だが、関西電力は民間企業なのでお金を受け取っても良い。

フジテレビのディレクターが韓国政府から金を受け取って反日番組を放送しても、罪にならないのと同じです。


ただし会社に不利益を与えたなら背任などの罪に問われることがあるが、送った助役は既に故人なので立件は不可能でしょう。

関西電力から吉田開発への発注は入札を行わない「特命発注」で行われ、金品の見返りとして社長や会長が指示したと考えられる。

金品の授受が発覚したのは2018年の国税局調査で、指摘された役員は既に修正申告を済ませているので脱税には問われない。


金品を渡した高浜町の元助役は森山栄治で、1980年代から原発関連業者と関りがあり、原発関連業者の元締めのような人物だった。

関電役員は当初金品受け取りを拒んだが森山氏から「おれの顔を潰す気か」と言われやむを得ず受け取ったと話している。

このように関電役員らは自分たちを「被害者」のように考えていて、不正を働いた意識がなく辞任を拒んでいた。


関西電力は第3者による調査委員会を設置したが、これは関西電力に依頼された人が役員らを守るために調査するものです。

刑事事件に発展する事が無いよう、うやむやに処理する事が調査委員会の役割であり、間違っても役員を刑事告発したりしない。

会社ぐるみでやっている事から、関西電力自身が役員らを民事告訴する可能性も低く、このまま幕引きになる可能性が高い。


吉田開発に渡った数十億円や役員が受け取った3億円は、関西電力の利用者が支払う事になる。

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