2年でスマホを返すと割引、これは実質的な2年縛り
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画像引用:ドコモが最大12回分の割賦を免除する「スマホおかえしプログラム」 - ケータイ Watchhttps://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1184787.html



大手キャリアの天文学的な料金

総務省が要求するスマホ利用料金値下げに抵抗する大手キャリアと、格安SIM業者との攻防が激しくなっている。

格安SIM業者であるMVNOは2019年調査で利用率18%に達しているが、MVNOではないY!mobileを含めると25%に達している。

Y!mobileはソフトバンクが自社回線を利用した格安回線で、利用者からはMVNOと同等と言える。
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格安SIM業者は新規顧客にスマホと回線サービスのセット販売をしていて、格安スマホとセットになっているものが多い。

大手キャリアはiPhoneを中心とする高級端末メインなのに対し、格安SIM業者はアンドロイドOSの中華や台湾端末が多い。

格安スマホの価格は1万円台から4万円台というところで、5万円や7万円といった高級端末も用意されている。


勢いとしては格安SIM勢が毎年3%程度シェアを伸ばし、その分大手キャリアのシェアは低下しています。

このままでは5年後に格安SIMのシェアが4割を超え、加速度がついて大手キャリアが少数派になりかねない。

世のなかの勢いは怖いもので、一度衰退が加速し始めたらあっという間に世のなかから消えかねない。


そこで大手キャリアも遅まきながら高すぎる利用料金を値下げしたり解除料を値下げしたりしている。

何しろ日本の大手キャリアはそれぞれ年間1兆円もの利益を上げているので、計算すると平均して全国民が年3万円を余計に払っています。

売上高はその5倍なので全国民が通信料金に年間15万円も支払っている事になります。


これには企業が払っている分も含まれるが、それも結局消費者として最終的には国民が支払っています。



大手キャリアの値下げの中身は2年縛り

2019年9月に発売されたiPhone 11シリーズは大手キャリアの目玉商品として新プランを用意しました。

NTTドコモは36カ月ローンで購入し、端末を返却すると12カ月分の残債支払いが不要になる「スマホおかえしプログラム」を導入した。

KDDIの「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート+」も含めて、総務省の複数年縛りを回避する複数年縛りだと言われている。


これらが一体何なのかというと、36回ローンで3年縛りになるところを、2年で返却すると2/3の支払額で済む。

なんだか得なようだが実は最初から36回払いではアップル直販サイトで買うより5千円から2万円高く設定されている。

そして2年で返却というのは2年で機種変更して新しい端末を買うという意味で、買い替えた客に新たな借金を背負わせる。


大手キャリアの「値下げ」とはおよそこんな事なので、どうやっても支払金額が減らないよう計算されている。

今までは2年縛りで解除料を取っていたのを、今度は2年ローンで買い替えさせて、買い替えないと損をし買い替えても損をします。

iPhone 11の最安機種はアップル直販サイトで7万4800円、それが大手キャリアでは2年で返却すると5万円で購入できます。


でも2年で返却してまた新しいスマホを買って2年で5万円払うので、支払金額はかえって増えるでしょう。

iPhoneを買いたければアップル直販サイト(ローン金利なし)で買うのが最安で、キャリアから購入するメリットはありません。

通信料金込みではどうかというと、月1GBプランで各社4千円前後、5GBプランで6千円から7千円台となっています。


大手キャリアは通信速度が速く安定している利点があり、それらを重視する人には割高でもメリットがあります。

電話料金は大手キャリアの方が安い事もあるので、電話を頻繁に利用する人も利用価値があるかも知れません。

逆に電話はそれほど使わないしネットの速度も重視しない人にとっては、格安SIMのほうが良いでしょう。


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