年金は長生きするだけでお金が増える投資
これが分かっている人は喜んで払う
a896737904a52ba0e519917b9d687336_result
画像引用:朝日新聞記事の「赤紙」に対抗する方法。増える健保滞納による差押 - 葉山町インサイダーhttps://blog.goo.ne.jp/hayama_001/e/29d8a15520122bc750d66e15782b70e4



国民年金の実態

デフレ不況の頃に年金破綻論が流行し、年金を払うと損だという説がもっともらしく広まりました。

中にはマスコミの煽りを真に受けて公的年金を不払いしたり非加入状態にした人もいたそうです。

国民年金の財政収支は保険料収入はたったの34%、その他収入(運用益など)21%、45%は日本政府が支払っています。

スポンサー リンク

少子高齢化が進んだ結果、払う人より受け取る人が多くなり、国が半額を支出しています。

そのかわり過去には年金収入が余っていた時代もあり、今後も高齢者が減って子供が増えるとそうなるかも知れません。

今年度予算で国は社会保障費として35兆円を支出し、その一部は年金に使われています。


平成30年度の国民年金歳出は3.8兆円で歳入は約4兆円弱、半分の2兆円を国が補助していると考えられます。

厚生年金は桁が違い歳入48兆円で歳出は47兆円、厚生年金は黒字なので国は補助していないと考えられます。

国民年金と厚生年金の積立金総額は約160兆円、GPIFが運用し2001年以降で約65兆円の運用益を挙げている。


厚生年金については現役労働者の加入者が多いので、今後も赤字転落はしないでしょう。

国民年金は赤字だが赤字補填額は年2兆円程度であり、今後増えたとしても日本のGDP500兆円からは大きな金額ではない。

要は個人個人が一人づつ年金を払うか、国がまとめて払うのかの違いしかありません。



年金は多く払うほど得である


いっそ国民年金はすべて国が払うという考え方もあり、私はそうした方が良いと思います。

国民年金は引退した高齢者や非正規など収入が低い人の割合が多く、黒字になりにくい構造になっています。

2016年に国民年金滞納が問題になったが、国会答弁などによると滞納のほとんどは免除対象者で、事実上存在しなかった。


16年12月6日の厚生大臣国会答弁によると、2年間以上滞納している人は約206万人だが、年間所得300万円未満が94%に達している。

国民年金は所得335万円以下で4分の1免除、282万円以下で半額免除、162万円以下だと全額免除され、生活保護者や障害者も免除されている。

年間所得350万円未満の人はなんらかの免除対象になっているが、厚生省などは告知していないため、申請すれば免除される人にも「督促状」を出しています。


金持ちの滞納者から強制徴収するべきだとされているが、実際にはそうした人は多くありません。

資産家や高収入の人も国民年金を支払っているが、その理由は「年金は儲かるから」です。

年金は平均寿命まで生きれば確実に納付した以上の給付金が受け取れ、長生きするほど儲かる仕組みです。



金持ちが年金を滞納しない理由

赤字になっても日本政府が損失補填してくれるので、国民年金以上に儲かる投資は滅多にありません。

国民年金の納付額は現在月1万6千円程度だが、それで65歳から永久に月5万円以上を受け取れます。

資産家や高収入な人はこれが「有利な投資だ」と分かっているので、滞納する人は意外に少ないです。


資産家は年金などなくても老後の生活には困らないが、もっとお金があった方が良いので年金を滞納しません。

滞納するのは低収入で月1.6万円を払えない人だが、当然ながら滞納した分は受給額から減額される。

厚生大臣が答弁したように国民年金滞納者とは、減免資格があるのに申請していない人で、権利を放棄していると言える。


収入が少ない人は納付額を半額や全額免除されるが、おそらく制度を知らないので手続きしていない。

手続きさえすれば納付額を支払わずに(給付額は少し減るが)、将来国民年金を受給することが出来る。

年金は払えば払うほど得であり、減免資格があるなら申請して受給資格を得た方が良い。


スポンサー リンク


スポンサー リンク