原付の居場所は狭くなるばかり
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原付から電動アシスト自転車へ

1980年代に原付バイクブームがあり、女性や主婦もパッソルなどに乗って買い物をしていました。

転機になったのは1986年の原付ヘルメット義務化で、「髪型が乱れるのがいやだ」と言って女性は乗らなくなった。

頭を保護するヘルメットより髪型が大事なのは理解できないが、女性は自転車と軽自動車に2極化した。

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1980年代後半から90年代にかけてミラパルコやアルトといった軽自動車が飛ぶように売れ、現在も売れ続けている。

女性仕様車や女性向け車種があるのは軽自動車だけで、それだけ軽は女性比率が高い。

自転車は長い間変化がなかったが、1993年に電動アシスト自転車のヤマハPASが発売されて大変化が起きた。


ヤマハPASは体力が衰えた高齢者向け自転車として発売され、話題になったがそれほど売れませんでした。

低迷期を経て女性向け自転車、いわゆるママチャリとして活路を見出し、前後に子供イスを装備したタイプが主流になっている。

子供の体重が20キロとしても親子3人で合計100キロになり、前後に子供が乗ると重心が不安定で漕ぎにくい。


これを解決したのが低重心小径タイヤの電動アシスト自転車で、小さい力で坂道を駆け上がりバランスもとりやすい。

2009年リーマンショック、2011年東日本大震災で維持費が安い自転車が注目され、電動アシスト型の売り上げが伸びた。

調査会社GfKジャパンによると2018年の国内アシスト自転車市場は台数・金額ともに前年比2割増で過去最高だった。



対応遅れる日本政府が普及を妨げている

アシスト自転車の平均単価は約10万円で、販売台数は国内約69万台に達した。

アシスト自転車出荷台数は2016年57万台、2017年64万2千台、2018年68万7千台と年平均約8%成長している。

国内トップシェアはパナソニックで、2020年度に子乗せタイプの60%を目標にしている。


販売台数をバイクと比較すると原付から大型バイクまで全て含めて2018年は約36万台を販売した。

原付バイクの年間販売台数は2019年に10万台を割り込む見通しで、平均価格は1台20万円以下だと思われます。

アシスト自転車の単価は原付の半額程度だが販売台数は7倍に達し、合計売上金額も原付の3倍になった。


こうなるとバイクメーカーにとって原付バイクはお荷物のような存在で、国内3メーカーは車種を整理したり縮小している。

バイクを電動化すれば良い気がするが時速30キロで200km走行可能なバイクはとても20万円以下では作れません。

現状の電動原付バイクは走行距離数30キロで価格は25万円程度、中国製のすごく安いのは漕がすに走行するアシスト自転車です。


日本では電動アシスト自転車と原付バイクの法規制が大きく違い、ます漕がなくても走るタイプは全て原付扱いになる。

自転車なのに自賠責保険とナンバープレート、ウインカーやブレーキランプ、ヘルメット装着なども必須になる。

アシスト自転車だとこれらの義務が一切ない代わりに、時速20キロくらいでアシストがなくなり速度が上がらなくなっている。


漕がなくても走るアシスト自転車は車道、歩道を問わず走行すると違法だが、ネットショップで堂々と販売されている。

例外としてシニアカーは歩道を走行できるが時速5キロくらいまでしか出ないようになっている。

こうした国内法は原付バイクを縮小させ、電動自転車や電動バイクの普及をも妨げてしまっている。


エンジン付きバイクは51ccから125㏄を下限にしてしまい、原付は電動自転車や電動バイクを想定した法律に変えるべきでしょう。

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