中国のEV販売が7月にマイナスに転じ、後半は2桁減で推移している
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世界EV販売が急減速している

19年10月25日に第46回東京モーターショーが開幕し、各社はEVや自動運転技術を競っている。

だが冷や水を浴びせるように10月10日、ダイソンがEV開発撤退し、事業の買い手もいなかったと発表しました。

同じ頃EV最大手のテスラは第3四半期(6月から9月)販売台数は過去最高の9万7000台を記録したと発表しました。

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前年の8万3500台と16.2%増だが売上高は7.7%減、純利益は、1億4300万ドル(約155億円)54%減に沈んだ。

ここからがおかしいのだが、市場関係者は赤字を予想していたので、この数字でもテスラの株価は急騰した。

こうなったのは1200万円もするモデルSやXが売れなくなり、販売のほとんどが500万円前後のモデル3に移行したからでした。


テスラは販売台数は増えたが利益率が大きく下がり、SやXと同じ純利益を得るには何倍も売らなくてはならない。

中国のEV販売は補助金打ち切りで頭打ちになり、補助金が打ち切られた8月と9月は前年比2桁減になった。

このタイミングでテスラは中国工場の試験生産を始め、将来は「中国メーカー」になる可能性がある。


全世界のEV販売の半数を占めた中国が減速したので、2019年のEV販売は予想を大幅に下回るでしょう。

2018年のEV販売は約200万台で純粋なEVは約150万台、そのうち70万台以上を中国が占めていました。

中国以外のEV販売は2019年7月まででは35%増(バーンスタイン調査)で19年通年では30%台の伸びにとどまる。



EVブームは去り、経済性や車の出来で比較される

30%台の伸び率は一見大きく見えるが、今まで年60%以上成長していたのでおよそ半分程度に鈍化している。

これがパソコンやスマホのように市場そのものの頭打ちなのか、一過性の事なのか注意深く観察する必要がある。

中国のEV販売がマイナスになった理由は補助金廃止とはっきりしているが、中国以外で売れなくなった理由はなんでしょうか。


今まで売れていたのはテスラに象徴される富裕層向けEVか、日産リーフやプリウスPHVのような小型エコノミー車でした。

どちらも同クラスの普通のガソリン車より割高で維持費は未知数、経済性より変わった車に乗りたい人が購入していた。

そうした変わった人はもうEVを購入してしまい、純粋に経済性や車の出来だけで比較すれば、普通のガソリン車が良い。


メーカーとしては微妙なところで鈍化したとは言え今後もEV比率が増えるので、EVを増やさなくてはならない。

ところがテスラを含めてEVだけで、補助金抜きで利益を出しているメーカーは世界に1社もないと見られています。

依然として販売台数の97%以上はガソリン車なので、ガソリン車で手堅く稼ぐことが重要です。


改めて注目されているのはHVで、ガソリン車でありながら強化される燃費や排ガス規制をクリアし価格もEVより安い。

日本以外の先進諸国は今までHVに見向きもしながったが、販売が急増し欧州メーカーもHVやPHVを増やしている。

注目度は高いが実際には売れないEVはお荷物のような存在で、ガソリン車とHVでメーカーは儲ける。


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