生き残るためにはライバルと合併する
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FCAとPSAの合併ショック

FCA(フィアット・クライスラー)がルノー日産に合併を持ち掛けたのは2019年5月でしたが、事態が急展開しています。

FCAは19年10月30日、PSA(プジョーシトロエン)と合併で合意したと報道されています。

2018年の世界販売台数はFCAが484万台で9位、PSAは387万台で10位だったが合併で約870万台の4位に急浮上する。

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現在の自動車メーカー生産台数はVW・トヨタ・ルノー日産が1000万台超で3強を形成している。

米GMが838万台で4位なのでFCA・PSAの870万台はGMと並ぶ4位グループになります。

6位グループには韓国現代、上海汽車が700万台超で並び、8位グループはホンダとフォードが500万台超で並んでいます。


9位と10位が合併するのでダイムラーとスズキが300万台超の10位グループ、その後はBMWや長安汽車、マツダなどが続きます。

破談になったFCAとルノー日産の合併が実現していたら、合計156万台のマンモス企業が誕生していた。

さらにもしルノー日産とFCA・PSAが合併すると、合計1947万台という超巨大メーカーになります。


2018年の世界自動車販売は約8,600万台だったので、この3社は約22%を占めている事になります。

これほど合併したがるのは世界の自動車メーカーは開発費や研究費の高騰に苦しんでいるからで、特に欧州は危機感が強い。

VWの排ガス騒動で欧州委員会は排ガス規制を大幅に強化し、2020年代にはHV以外のガソリン車は事実上販売禁止になる。



ルノー日産の将来にも影響

そこで欧州各社はEVやPHVやHV車を開発しているが、自前で開発できるのは生産台数1000万台を超える企業だけでしょう。

加えて自動運転車や車のネット化など自動車は変革期を迎えていて、トヨタですらマツダやスズキと企業グループを作っている。

生産台数が多ければ販売1車あたりのコスト負担が少なくなり、他社より優れたものを低価格で導入できる。


例えば1車あたり研究開発費が生産1000万台メーカーで5万円としたら、500万台だと10万円、250万台だと20万円の負担になる。

これでは競争にならないので、台数が少ないメーカーは新技術を搭載しないか、他社が開発した物を購入する。

それも嫌ならもうライバル社と合併して規模を大きくするしかなく、中堅メーカーで合併の動きが活発化する。


日本ではほとんどのメーカーはトヨタ陣営に入り、独立メーカーはホンダといすゞだけになりました。

欧州ではダイムラーやBMWという大物がまだ残っていて、フォードも提携や協力相手を探す必要がある。

もっと小さいメーカーは自前で新技術を開発出来ないので、他社が開発した物を買うか、大手の傘下に入るでしょう。


上海汽車など中国勢は外国メーカーとの合弁会社を持っているので欧米や日本などから必要な技術を得ている。

こうした状況で気になるのはルノー日産の将来で、先日大手メディアに「ルノーが日産株売却」と報じられた。

ルノーはゴーン逮捕以降経営悪化し、日産株を一部売却しないと経営危機なのだという。


もし日産株のルノー保有比率が下がると両者の力関係が変化し、日産独立や対等合併が可能になるかも知れない。

ルノーの筆頭株主はフランス政府なので、フランス政府が認めるかどうかがカギになります。


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