民主政権は首里城を無駄な事業として仕分けし、沖縄県に移管を決めた
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民主政権の仕分けで国から県に移管

2019年10月31日に首里城正殿などほとんどが焼け落ちたが、ここに至る過程で不適切な政治行為が行われていた。

首里城は首里城公園という公園の一部だが、国有施設で国がお金を出して整備し、管理も国が行っていました。

火災時に首里城の管理は一般財団法人沖縄美ら島財団が行っていたが、この団体が管理を任されたのは今年からでした。

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現在の首里城は4度全焼し今回で5回目、つまり焼け落ちたのは5つめの首里城で、1992年(平成4年)に完成し公開されました。

この時すでに崩壊の芽は育っており、日本の他の寺社や城とは異なる管理方法がとられた。

法隆寺や東大寺などの寺や伊勢神宮や春日大社のような神社は、寺や神社が管理し門徒宗や氏子などが支えます。


地域には大工や修理業者があり多くは先祖代々世襲のような形で、地域全体で神社や寺を支援しています。

首里城にはこうした寺社組織がないので、大阪城や熊本城のように自治体あるいは国が管理します。

熊本城や姫路城のような古城は文化財として国が保護するが、首里城は新築なのでそうした保護はされません。


大阪城は鉄筋コンクリートで城の形をした資料館なのだが、首里城は木造建築物なので構造的に弱い。

法隆寺や東大寺のような木造建築物なのに、鉄筋コンクリートの大阪城のような管理がされていました。

2012年5月に民主政権の野田首相は、「仕分け」の一環として首里城の管理を国に移すと発表しました。



沖縄県は手に負えず素人に丸投げした

「仕分け」については防災工事を中止して災害を招いたとされるが、首里城焼失でも重要な役割を果たした。

沖縄タイムスによると『当時、県民の中には「琉球王国のシンボルである首里城を取り戻す」という発想から、県への移譲を歓迎する意見があった。』

沖縄独立運動に関連付けて、日本政府から首里城を奪還するという沖縄左翼の運動が大きく作用した。


首里城返還に盛り上がった世論は、自民党が政権復帰して安倍首相に変わっても変わらず首里城の県移管に至った。

首里城を「奪還」したのはいいが沖縄県には京都や奈良のような木造の大型建築物を管理した経験がなかった。

琉球新報によると国から県への移管は2019年2月1日からで、県は国有財産使用料として2億円を国に支払う。


2億円以外にも県は管理修繕費などをねん出する必要があり、首里城でイベント開催したり商業利用する事にした。

火災当日もイベント業者が深夜まで準備していたが、今のところ出火との関係はわかっていない。

実際に復元された首里城に行った人はみんな感じたと思うが、本土の復元された寺社や城に比べて「仕事が大雑把」な印象を受けた。



沖縄への首里城返還が失敗

これは復元を沖縄の業者中心に行ったからで、奈良や京都など本土の職人と比べて慣れていない。

沖縄県は首里城を奪還したが管理出来ないので、一般財団法人沖縄美ら島財団という団体に丸投げしました。

この団体は沖縄水族館の管理などをしている団体で、大型の木造文化財の管理経験は乏しい。


管理を委譲された沖縄県はすぐに管理費の不足や職人の不足、管理経験のなさなどの問題に直面したでしょう。

しかも県から管理を委託された沖縄美ら島財団もまた、警備会社に警備を丸投げし自身で管理していなかった。

出火当時沖縄美ら島財団の職員は誰もおらず、火災報知器がなったので警備会社が扉を開けたらすでに消化できない状態だった。


沖縄の人は口先だけは立派だが自分で管理せず、面倒なことは県から財団へ、財団から警備会社に丸投げしていた。

これに対して法隆寺や東大寺などは深夜でも僧侶らが巡回しているし、有償無償の周辺住民らも警備にあたっている。

「沖縄の魂」とか言う割には、あまりにお粗末だったのではないだろうか。


おそらく今回の焼失でも日本政府が全額費用を負担し再建すると思いますが、2度と沖縄県に「返還」などしてはいけない。


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