中国のEVブームは始まりと同じように唐突に終わった
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政府の失策でガソリン車も新エネ車も不振

中国汽車工業協会(CAAM)によると9月の自動車販売台数は5.2%減の約227万台だった。

前年比減は15カ月連続で、1年以上続いているのは一時的な現象ではないのを示しています。

9月までの自動車販売台数は1,837万台で前年比10.3%減に沈み、2年連続前年割れが確実になった。

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EVなど新エネルギー車販売も7月から3カ月連続で減少し、9月は34.2%減の8万台となった。

2019年9月まで新エネルギー車販売は前年比15万台増だったが、通年では10万台増を下回るかも知れない。

中国汽車工業協会は2019年の新エネルギー車販売目標を160万台から150万台に引き下げたがこれでも荒唐無稽です。


新エネルギー車販売は9月までの合計が約87万台なので、単純に計算すると116万台しか売れない。

中国自動車販売が減少に転じたのは2018年6月からで、2018年通年では2.8%減の2,808万台でした。

翌2019年は回復するかと思われたが1月から2桁減少が続き、通年でも大幅減少が予想されている。


転機になったのは2017年に始まった新エネルギー車優遇で、EVやPHVには補助金を出す一方で、ガソリン車は冷遇された。

増税の上ナンバー取得も困難になったので2018年にはガソリン車の販売台数が減少した。

2019年には新エネルギー車への補助金廃止が発表され、EVやPHVの販売台数も急減速した。



新エネ車補助金が廃止される

NEV(新エネルギー車)市場は、2014年の7.5万台から2017年の約70万台まで急増しました。

中国政府はNEV販売台数を2020年に300万台、2025年に700万台、2030年に1900万台に増やす目標を立てていました。


2019年5月にはNEV販売も前年比1.8%増の10万4000台に急減速し、2019年通年でも120万台以下にとどまるでしょう。

7月からNEV販売は減少に転じ、9月の販売台数は34.2%減と惨憺たる成績に終わりました。

中国当局は純粋なEVに1台80万円以上の補助金を出していたが高すぎると批判が集まり、段階的に補助金を廃止する事にしました。


2019年にはそれまで5万元(約83万円)だった満額補助金は半分の2万5000元になり、2020年には完全に廃止される。

補助金減額に伴ってEVは値上げされ、最大手BYDのEV360は9万元(約140万円)から12万元(約180万円)以上になる。(値上げは6月26日から)

値上げを前にした19年1月から3月には駆け込み需要があり、前年比118%増と販売数が倍増していました。


2019年7月1日から第一弾のNEV補助金半減が実施され、7月からNEV販売がマイナスに転じ回復していない。

2020年7月にはNEV補助金が完全に廃止されるので、2021年6月まで減少が続く可能性が高い。

その後中国のEV販売は増加に転じるだろうが、今までの年60%増よりはかなり低くなる。


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