皇太子は自分の批判記事を書いた記者の粛清を命じた。
こんな人間が大金を得て何をするかは歴史が証明している
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危険な独裁者は大金を得て何をするのか

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコがサウジ国内で新規株式公開(IPO)する事が決まった。

サウジは当初ソフトバンクと組んで日本で公開するとか、アメリカや中国で公開するという憶測もあった。

中国はともかく日米などで株式公開するには経営内容や財務内容を公表する必要があるが、おそらく公表したくない。


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サウジアラビアは「王」を名乗る独裁者一族が統治しており、国営石油会社の正体は独裁者の所有物に過ぎないからです。

サウジアラムコのIPO評価額は1兆5000億ドルで、以前計画した2兆ドルよりは少なくなる。

国内公開されるのは1%から2%なので調達額は200億ドルから400億ドル程度になる


日本円で2兆円から4兆円だが、これでも史上最高額の2014年アリババ上場の250億ドルを上回る。

国内上場が成功すれば外国市場でもIPOを実施し、多額の資金を得ようとするでしょう。

サウジアラビアは2019年9月に正体不明の敵からドローン攻撃を受けたら、被害を受けたのはサウジアラムコの石油施設でした。


敵の正体はイラン軍の支援を受けたイラン武装勢力と考えられ、サウジとは長年敵対してきた。

こう書くとサウジが「正義軍」でイランや武装勢力が「悪の軍団」のようだが話はもっと込み入っている。

アメリカとサウジは同盟国だがアメリカは同盟破棄を検討したほど険悪になったことがあり、今後もわからない。



IPOで得た金で核ミサイル開発狙うサウジ

アメリカとサウジが険悪化したのはサウジがあの「イスラム国」ことISを支持し支援したからで、密かに資金援助したと言われている。

サウジアラビアはイスラム教スンニ派だがイスラム国ことISもスンニ派、そしてイランは対立するシーア派でした。

原理主義的なシーア派は教義が厳格でイスラム世界ではイランでしか多数派を形成していない。


スンニ派はやや緩いイスラム教で、ISを含むほとんどの地域や国で多数派となっている。

サウジはISも同じ仲間だからという理由でアメリカが要請した有志同盟に参加せず、それどころか公然とイスラム国を擁護し支援した。

アメリカは激怒しサウジとの同盟破棄を検討したが、その後イスラム国は掃討され同盟は維持されている。


こんなサウジでは2017年にクーデターでムハンマド皇太子が権力を握り独裁政治を行っている。

大騒ぎになったのが2018年に皇太子独裁を批判したサウジ記者が亡くなった事件で、記者は「アップルウォッチ」を装着していた。

アップルウォッチは録音した音声をサーバーに保存していて、サウジ政府の公安に拘束されてからの一部始終を記録していた。


サウジ政府は皇太子の関与を否定しているが、こんなのは1億パーセント皇太子の命令だったに決まっています。

つまりサウジアラムコIPOとは北朝鮮の金正恩なみの独裁者が数十兆円もの資金を得る話だが、その金の使い道が注目される。

サウジは弾道ミサイルや核兵器開発を行っていて、アメリカはけん制しながらも同盟破綻を恐れて強い制裁はできない。


こんな国に大金を渡したらどうなるかは、すでに中国が証明してくれている。


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