中古車は日本車の評価が高く、トヨタの独壇場となっている
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画像引用:中国の中古車eコマースプラットフォーム「Guazi (瓜子二手车)」が860億円を調達 - チャイナパス : ChinaPASShttps://chinapass.jp/2018/news/chinese-used-car-e-commerce-platform-raised-86-bn-dollars/



VW減少しトヨタ、ホンダが大幅増加

中国汽車工業協会は2019年1月から9月までの各メーカーの新車売り上げを発表したが、攻守交代を印象付ける内容だった。

メーカー別1位がVWなのは変わらないが295万台で前年比マイナス6.1%、シェアは18.7%だった。

2位はトヨタで123万台の前年比8.6%増でシェア7.8%、5位ホンダは116万台の前年比13.3%増でシェア7.3%とトヨタに肉薄している。

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他は3位がGMでマイナス15%、4位の上海汽車はマイナス23.4%、6位吉利はマイナス13.4%と壊滅状態だった。

7位のルノー日産はマイナス4.2%でドイツや中国車より減少幅が少ないが、かつて日本車首位だった面影はない。

トヨタは今まで中国市場には消極的で、中国進出も日中政府間で勝手に決めて仕方なく進出した。


日産とVWが中国進出レースをする中でもトヨタの対応は冷めており、中国はどうでも良いというスタンスだった。

特に中国で反日暴動があった2011年から2013年頃は、中国で車を売る必要はないという姿勢を取っていたように見える。

トヨタが姿勢を転換したのは2014年頃からで、新工場を建設して生産台数増加ペースが早まった。


2017年から中国政府は排出ガス規制を強化し、EVなど新エネルギー車に最大80万円以上もの補助金を支出した。

だがこの政策は補助金に批判が集まり19年と20年で段階的に補助金が廃止される。

このタイミングで中国自動車販売が頭打ちになり、2019年と2020年の2年連続で前年比減少が予想されている。



中国の中古車増加が日本車に与える影響

メーカー間の勝ち組負け組がはっきりし、米メーカーは米中対立の制裁を受けて大幅減となり、撤退する可能性もある。

ドイツメーカーは2011年の反日暴動で最大の勝者となったが、増えた分減ったというかもう伸びしろがない。

VWやアウディはアジアでそう多く売れる車ではないのに、今までは官公庁の日本車排除によって爆売れした。


中国の自動車販売の半数程度は今も官公庁や公用タクシーなどで占められ、政府や共産党の一声でどれを買うか変更できる。

トヨタは新エネルギー政策で失敗した中国政府に接近し、排ガスや省エネで協力するのと引き換えにトヨタ車を買ってもらっている。

ハイブリッド車を持つホンダも中国で伸びていて、中国政府はEV一辺倒からハイブリッド重視に変わりつつある。


EVはナンバー取得が容易だが補助金なしだと高価で、充電などの問題も解消していない。

本当はみんなガソリン車を欲しいのだが、北京や上海ではナンバー抽選が数十年待ちの状態になっている。

ハイブリッド車のナンバーはガソリン車と同じく数千分の1の当選確率だが、実はお金で買う事も出来る。


富裕層はトヨタのハイブリッド車を500万円から1000万円で買って、ナンバーも200万円くらいで当選者から買ったりしている。

中国では新車と比べて中古車販売台数が半分しかなく、日米など先進国は中古車が新車の2倍ほど多い。

つまり「中国で車が売れまくっている」というのは半分ウソで、新車+中古車の合計ではアメリカのほうが売れている。


2018年の米新車販売は1727万台で中国は2808万台だが、中古車との合計では米5000万台から6000万台以上、中国約4200万台しかない。

中国では中古車の品質が低い上に悪質販売店が多いので、新車以外は不良品を掴まされるから「新車しか買えない」のです。

中国での中古車品質で高評価は日本車で、中でもトヨタ車は圧倒的に高品質だとされている。


今後中古車が増えるにつれて中国の新車販売は減少し、中古で高品質な日本車は増えるでしょう。


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