国家公務員のボーナスは一部上場企業の上位100社の平均を元に決められている
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画像引用:https://blog.goo.ne.jp/tonsan2/e/92933f95fef645f5244e6fa78dbc4073



日本人の平均年収は245万円

日本人の平均給与や1人当たりGDP、平均賃金などは誤差の大きい統計で誤解を招きやすい。

毎年政府が批判される実質賃金は、政府は上昇したと言っているが下落している場合もある。

政府統計のほとんどは上場企業だけが対象で、上場企業正社員は日本の人口の1割以下に過ぎない。

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政府が言う平均給与も上場企業だけの統計だったり、良くて中小企業正社員だけの統計になっている。

世のなかには零細企業従業員や非正規労働者や自営業者が5割以上を占めているのに、政府はそれらを無視するから間違った統計になります。

例えば厚労省の調査では日本人の平均所得は547万円だが、私が以前書いた記事では245万円でした。


どうして245万円になったかというと、厚労省の547万円は年収が1兆円もある人を含み、しかも世帯収入になっています。

1人の所得が250万円だとしても夫婦共稼ぎで子供がバイトしたら簡単に550万円になります。

日本人の所得中央値は245万円で、これが本当の意味での日本人の平均年収になります。(中央値は総人数の真ん中の人の値)


「自分の年収は250万円しかないから貧困層だ」と悲観する必要はなく、その人は日本人の平均です。

貧困層は年収が245万の半分に満たない人の割合で約15%、生活保護費で支給される金額に近い値になっている。

日本の実態は年収250万円の男女が結婚して年収500万円になり、ようやくまともな生活を維持しています。



日本人の生涯賃金は平均1.1億円


政府が発表するボーナスや生涯賃金もウソだらけで、この国はウソでできているのが良く分かります。

大手企業のボーナス平均額が96万4543円で国家公務員は平均70万円、地方公務員は東京都が年間ボーナス180万円以上になっています。

公務員のボーナスや給与は民間企業と同等になっているが、その民間とは国家公務員なら日本国の最大企業、地方公務員はその地方の最大企業が基準です。


経団連が発表する民間ボーナスは一部上場企業にアンケートを送り、回答した100社程度の平均を発表しています。

回答するのは当然平均より多い企業だけで、東証一部上場平均よりかなり多い数字を発表しています。

つまり経団連や日経新聞がボーナス調査した100社前後とは、日本で最もボーナスが多い100社の平均です。


日本の企業数は400万社以上で大企業だけで1万2000社、中小企業が380万社で小企業が325万社もあります。

中小企業の4割がボーナスなしで小企業と個人事業主はなしが普通、もちろん非正規はボーナスなしです。

ボーナスが支給されるのは大企業の正社員1000万人ほどと、中小企業正社員のうち1300万人くらい、国家公務員64万人と地方公務員275万人くらい。


ボーナスを受け取っている日本人は合計約2600万人で、日本の労働力人口6720万人の4割以下に過ぎません。

大企業労働者はグループ全体で約1000万人、政府はその中の上位1割程度をだけを調査して、いつも素晴らしい統計を創作します。

生涯年収もそうで上場企業の平均では約2億2000万円だが、これも日本の労働者の1割の統計に過ぎません。


単純に年収245万円X45年だと約1億1000万円になり、日本人の所得中央値からは生涯年収1.1億円となります。


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