訴えられるのは「個人を名指し」「内容が虚偽」「損害を与えた」の3要素が揃っている時
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画像引用:あおり殴打で同乗女のデマ拡散 まとめサイトの「?」も法的措置の対象に - ライブドアニュースhttps://news.livedoor.com/article/detail/16956011/



SNS投稿やリツイートで告訴も

創成期は治外法権でやりたい放題だったインターネットも規制されたり告訴や逮捕される事が増えた。

最近話題になったのはある事件で「犯人」の顔写真と名前がSNSで拡散されたが、実は無関係な別人だったというものです。

「犯人画像」は10万回以上リツイートされて拡散し、名指しされた人はリツイートした市議を提訴し市議は辞職した。

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10万人以上がリツイートした中で市議だけを提訴したのはおそらく実名投稿だからで、探す手間が省けます。

裁判で開示手続きをすれば本名を知ることが出来るが、裁判費用や手間や時間がかかります。

こんな理由で10万人の中から1人だけが狙い撃ちになり、彼は市議という職業を棒に振った。


ツイッターは文章を書きこんでリツイートされると簡単に拡散するので、特にこの手の出来事が多い。

別な例では2014年に禁止されている画像をリツイートした人が、公然陳列罪で書類送検されています。

熊本地震の時に「ライオンが逃げた」とツイートした人が業務妨害で逮捕されています。


これらのポイントはウソの情報で「個人」や「特定の団体」に損害を与えている事で、そうしたツイートは相手から告訴されたり逮捕される可能性があります。

相手が有名人で好戦的な場合は、一般人相手に開示請求や告訴する場合もあります。

例えば安倍首相や自民党の悪口を書いてもなにもありませんが、野党の小物ほど批判されると逆切れする人が多い。



ブログやまとめサイトの転載でも賠償命令

最近多いのが「まとめサイト」での告訴や裁判で、京アニ事件で関与を名指しされたNHKが告訴して開示請求しています。

NHKディレクターの実名を掲載し、事件に関与していると書き損害を受けたとしている。

ここでもポイントは「特定の個人」を名指しした事で、相手がNHKだと痛い代償を払う事になる。


せめて「NHK」に「疑いがある」だけで辞めておけば良かったが、個人を名指しして「共犯」などと書いたことで訴えられる要素を満たしてしまった。

記事を書いたのはまとめ管理人ではなく、他のサイト(5ちゃんねるなど)から無断掲載して、共犯などはコメントで読者が書いたものだった。

だが裁判所は「内容は虚偽で、NHKの関与を疑わせるタイトルをつけ、投稿内容を編集した」と管理人の責任を認定して情報開示を命じた。


同じようなパターンで保守系のまとめサイトが、在日フリーライターの出自を、罵詈雑言つきで掲載して訴えられて敗訴している。

これも他のサイトから転載した記事に読者がコメントをつけ、管理人はタイトルをつけて適当に編集したものでした。

これは大阪地裁で200万円の損害賠償命令が出され、まとめサイトに大きな影響を与えた。


自分が書いた記事ならもちろんだが、転載やコピペでも相手から告訴されて賠償命令が出る可能性があります。

ここまでのポイントはやはり「特定の団体や個人を名指し」「内容が虚偽」「相手に損害を与えている」を満たしています。

仮に内容が真実であっても名誉棄損は「名誉を棄損すること」なので、本当であっても名誉棄損になります。


「民主党のレ〇ホー」のように誰が見てもすぐ分かるような伏字をしても、裁判では通用しないようです。

ところがブログやまとめ記事は、なるべくスキャンダラスにショッキングに書かないとアクセス数が増えない傾向があります。

色々な人に配慮した記事は大体つまらなく、誰かを徹底的に叩くタイプの記事の方がアクセスを稼げるから、多くのまとめは過激路線に走ります。


2017年には「無添すし裁判」があり、ある人が匿名掲示板に「どこが無添加なのか」など疑問を書いたら企業から情報開示請求された。(個人情報が開示されると告訴される)

この裁判では訴えが却下されたが、企業のイメージを傷つける疑問を書いただけで告訴される可能性がある。

例えば「どこそこのパンは有害」「添加物だらけ」などの情報があふれているが、書いた人やコピペした人は全員告訴される可能性があります。


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