トランプより米議会の方が中国に強硬だった
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画像引用:米議会下院「ウイグル人権法案」を可決 中国は激しく反発 | gekifutoriyaginekoのブログhttps://ameblo.jp/gekifutoriyagineko/entry-12552942331.html



ウイグルと香港の人権法案

米議会上院は2019年11月19日に「香港人権・民主主義法案」を可決し、同法案は11月20日に下院でも可決しました。

トランプ大統領は署名を拒否していたが、11月27日に署名し中国は強い反発を表明した。

続いて12月3日に米下院はウイグル人権法案を可決し、上院議員は上院でもスピード可決を目指すとしている。

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米下院のウイグル人権法案は賛成407・反対1で可決しており、上院でも圧倒的大差で可決すると見られる。

香港人権法案でも米下院議決は賛成417・反対1で上院議決は満場一致で可決していました。

上下院で可決しても大統領は署名を拒否できるが、両院がそれぞれ3分の2以上の賛成で再可決すれば法案は強制的に成立する。


上下院が再可決の姿勢を示したのでトランプ大統領の署名拒否は無意味になり、香港人権法案にやむを得ず署名した。

ウイグル人権法案も同じ流れになると予想でき、早ければ2019年中に大統領が署名して成立する。

トランプはこうした中国の気分を害する非難法案を嫌っていて、得意の関税交渉で利益を得たいと考えている。


香港人権法案の時にトランプは「私のおかげで中国軍は香港に突入せずに済んでいる」と自画自賛していました。

実際には人民解放軍と治安部隊1万人以上が返還条約に違反して香港に駐留し、香港警察に紛れ込んで市民を銃撃している。

中国軍と治安部隊は香港警察の制服を着用して、堂々と香港に「突入」しています。



トランプより米議会が中国に強硬

一連の流れで分かったのは米中対立をしかけたのがトランプだという解釈は間違いで、米議会の方が厳しい態度を取っている。

トランプが興味を持っているのは対中貿易や経済利益だけで、人道には何の関心も持っていない。

だからトランプは香港を非難する法案への署名を拒否したし、ウイグルに対してもあからさまに「どうでも良い」という態度を示している。


トランプの人道への無関心さは日本人拉致に対しても、シリアのクルド人に対しても発揮されている。

クルド人は世界最古の文明を作ったメソポタミア系の人種で、エジプトやトルコより歴史が古い。

第一次大戦と第二次大戦で勝ち馬に乗り損ねて国を作れず、アラブ人国家の支配下に組み込まれた。


アメリカは第一次・第二次大戦でクルド人を利用し、イラク戦争でも対アルカイダや対イスラム国でもクルド人を戦わせ利用した。

それでいて利用価値がなくなると毎回見捨てて、今回も「クルド人を助ける義務はない」とシリアやトルコによるクルド攻撃を支持した。

アメリカにとって重要なのは「今、使える奴かどうか」で、たとえ1000年の友人でも、利用価値が無くなれば捨てます。


このことはイギリスとの関係でも分かり、10年前は「血を分けた同盟国」と言っていたのに、今は厄介者扱いです。

利用価値がなくなったら日本はいつでもアメリカから切られると、肝に銘じたほうが良いです。

ましてや中国などアメリカの議員や大統領にとって、金になるから付き合っていただけです。



たとえトランプが退陣しても米中対立は続く

トランプより米議会が中国に強硬ということは、この先大統領がどう変わっても米中対立が続くのを意味します。

香港やウイグル人権法案は米調査機関に調査と報告を命じるだけで、具体的な制裁措置ではありません。

だが調査したら何らかの悪事が報告されるはずで、第二次大戦前の満州・朝鮮・中国への調査を連想させます。


アメリカは対立する日本を貶めるため日本の支配地域に調査団を派遣し、南京事件や抑圧を創作し偽の報告書を作成した。

これを根拠に国際連盟による対日非難や制裁を行ったため、日本は国際連盟を脱退し最終的に真珠湾攻撃を決定した。

すべては日本を追い込んで破滅させる罠であり、事実として日本がどのように朝鮮や満州を統治していても関心が無かったのです。


アメリカはベトナム戦争の前にも北ベトナムを追い込み、トンキン湾事件という嘘の攻撃まで創作していました。

ブッシュの対イラク戦争はイラクによる核ミサイル開発が根拠だったが、穴が開くまで調べてもイラクの核は存在しなかった。

アメリカの敵国に指名された国は、こうして「悪の枢軸」に仕立てられ、次第に追い込まれていきます。


今度は中国の番であり、CIAのような組織がウイグルと香港を調べ上げて、中国を追い込むような報告書を作成します。

日本は実際には何もしていなかったが、中国はウイグルやチベットで酷いことをしてきたので、より真実味のある報告書になるでしょう。


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