アイヌ人ではない人が「私はアイヌ人です」と言うと政府から金を貰える
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菅義偉さんのインスタグラム写真 -https://instagrammernews.com/detail/2077247156745404866



存在しない人種に政府予算を投入した結果

明治初期まで北海道にはアイヌ人が存在し、その後北海道に移住したヤマト人種と婚姻によって交じり合った。

このアイヌ人や文化を保護するアイヌ新法が巨大利権化し、大阪における同和利権と同じ状況になっている。

アイヌ新法は1984年に制定されたが、それまでは北海道旧土人保護法という微妙な法律があった。

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新法によって国の予算がアイヌ人に渡るようになり、金目当てにアイヌ人を名乗るものが続出している。

アイヌ人は琉球人と違って特定するのが困難で、事実上不可能なので名乗ったもの勝ちになっている。

琉球人は琉球島に住んでいて江戸末期から明治初期に約18万人が存在し、現在は200万人以上と推測されている。


沖縄県から出て本土に住んでいる旧琉球人が多いからで、本土に移住した人はやがてヤマト人種と同化するでしょう。

アイヌ人は江戸末期に2万人が北海道で確認されているが、明治初期には1万6千人に減少している。

明治時代になると本土から北海道への入植が活発になり、伝染病が流行してアイヌ人の人口が減少したとされている。


いずれにしても琉球人の18万人と比較してアイヌ人は10分の1以下の1万5千人が明治初期の人口でした。

琉球人は明治以降も琉球諸島でヤマトと交じり合わず暮らしたのに対し、北海道は1901年に約100万人、現在は537万人が生活しています。

1万5千人のアイヌ人と100倍以上のヤマト人種が同じ土地に住み、100年以上も結婚を繰り返しました。


アイヌ人同士で婚姻を繰り返して家系を守ったのでない限り、もう純粋なアイヌ人は存在していません。



アイヌ人なんか居ない

政府や北海道は何度かアイヌの人口調査をしているが、科学的な根拠はなくアンケートや推測に過ぎない。

こうした状況でアイヌ新法に基づいて政府がお金を配った結果、「自分はアイヌ人だから金をよこせ」と主張する人が続出した。

アイヌ人であるかどうか判断するのはアイヌ人団体なので、金欲しさに仲間をアイヌ人に加えていると批判されている。


例えばアイヌ人が自動車免許を取得したり、進学したり旅行するたびに、政府が補助金を出しています。

大学に入学してすぐ辞めて、それを家族で繰り返して数千万円を略取した人間が居ると告発されています。

大阪の同和利権でも、利権を得るために自ら部落出身者を名乗ったりし、不正に給付金を得るものが多かったと言われている。


だがここで考える必要があるのは、例えば在日人口は最盛期60万人、部落出身者も数十万人が全国に存在しました。

利権の是非はともかく部落出身者や在日は現実に100万人以上存在したが、アイヌ人はスタートラインが1万5千人で、現在はほぼゼロなのです。

政府は2019年分として北海道などに約7億円のアイヌ給付金を支給したが、受け取るアイヌ人は居ません。


この7億円を得るために「自分はアイヌ人だ」と成りすます人間が後を絶たないのです。

例えばアイヌ人が海外にアイヌ文化を広めると言えば、公費で世界一周ができます。

アイヌ文化の為と言えば自動車を買ってもらえるし、アイヌ教育の為と言えば学費や滞在費全額無料です。


しかもアイヌ文化の為と言って数百万円借りて、返済しなくても「アイヌは弱者だから」取り立てない制度になっています。

ところが本当のアイヌ人はもうヤマト人種と結婚してヤマトになり、アイヌに成りすました偽アイヌ人がアイヌ人として金を受け取っています。

自称アイヌ人がアイヌ人だと言う証拠は何もなく、言ったもの勝ちで無限に金を貰えるのです。


これはアイヌ保護でもなんでもなく、アイヌを名乗って侮辱しているだけです


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