財政出動なしだと2019年の成長率は1%程度だった
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画像引用:https://file.mk.co.kr/meet/neds/2020/01/image_readtop_2020_75385_15796832974061952.jpg



借金で成長率を買った韓国

韓国経済の成長率は2019年に1.6%程度と予想されていたが、最終四半期で大幅増加となり通年で2%を確保した。

内訳は第一四半期(1月から3月)0.4%減、第2四半期は1.0%増、第3四半期は0.4%増、第4四半期は1.2%増だった。

韓国メディアの平均では第4四半期は0.6%増だったが、最後の大逆転に不振の目が注がれている。

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中国はGDP発表値を捜査していると評判だが、韓国は土木工事によって強制的にGDPを引き上げた。

それまで長期低迷を続けていた建設投資が突如拡大し、建物と土木建設がともに増え6.3%増加した。

この数字は2001年以来18年ぶりの高成長で、原因は政府が土木事業に財政出動したからでした。


文在寅大統領はGDP成長率2%を死守するため、10月に緊急経済閣僚会議を開き建設投資拡大を決定した。

韓国はそれまで成長3%が最低目標としていたが、2%割れが確実になり絶対防衛圏として意識されている。

韓国銀行によると2019年の成長率2.0%のうち1.5%が政府の財政出動によるものだった。


韓国の経済専門家やメディアは、財政出動によるGDP上昇は長続きしないと指摘している。

政府の財政出動で成長率を増やすのは、GDPを金で買った事なので政府債務が拡大します。

これは将来韓国の財政が厳しくなりより一層成長率が低下するのを意味しています。



韓国成長率2%割れは目前

韓国の公的債務は公式にはGDP比40%だが、社会保障費を含めるとGDP比150%以上に達しています。

今でさえかなり多いのにGDPを借金で買う政策を続けると、短期間でGDP200%を超えるでしょう。

かといって韓国の潜在成長率は2%台であり、今後も2%割れ危機は続き、政府は財政出動を続けるでしょう。


韓国の経済専門家は2026年以降韓国の潜在成長率はは1%台に下がる点で一致しており、さらなる低成長が予想されています。

問題の根源は日本と同じ少子高齢化で、日本の出生率が1.4なのに対して韓国は0.9台で世界最低になった。

韓国の未婚率は非常に高く20代後半で90%、30代前半で56%、30代後半で33%などとなっている。


遅くとも30代後半で結婚しないと女性は子供を産めないので、「子供を産む可能性がある女性」がそもそも3人に2人程度しかいない。

未婚率が高い原因は男性の失業率が高く収入が低いからで、大学卒業時の就職率は10%未満しかない。

大学を卒業しても9割の人はアルバイトや非正規で働き、徴兵後正社員になれるのは30歳前後と言われている。


20代若者の半数が非正規と言われていて収入は100万円台前半、これではとても家族を養えない。

韓国女性が男性に求めるのは生活力つまり金で、低収入男性と結婚したい女性はいない。

早ければ今年、遅くても数年で韓国の人口減少が始まり、潜在成長率を0.5%程度押し下げるでしょう。


すると2020年代の韓国の成長率は1%台後半というところで、もしかしたら前半かも知れません。


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