マンション築25年目くらいに水回りと壁床をリフォームする人が多い
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中古が売れるとGDPが下がるという妄想

日本は今まで新築だけが至上の新築信仰でやってきて、中古住宅をばかにして見向きもしなかった。

その結果日本の住宅は築30年で使い捨てるのが当たり前になり、30年後にボロボロになる安普請で建てられた。

住宅使い捨ての弊害の一つが空家率の高さで、直して使うように設計されていないので古くなったら捨てるしかない。

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全国の家の13%が空家で、2035年にはすべての一戸建て住宅の30%が空家になると予測されている。

日本中が空家になっては困るので政府は空家を再利用しようと言い出したが、空家を作ったのは日本政府です。

政府は新築住宅をたくさん建てればGDPが増えると言って新築優遇税制にし、融資も新築にだけ有利にした。


つまり中古住宅を買ったりリフォームすると高い税金を払う上に融資条件も悪くなるという悪政でした。

政府がこんなことをしたのは「中古が売れると新築が売れなくなりGDPが下がる」という妄想のためでした。

この妄想は住宅だけでなく家電や自動車や本まで、あらゆる分野で「中古が売れないように」妨害してきた。


日本政府の言い分では中古が売れればその分新品が売れなくなるので、GDPが下がるというのだが珍理論も良いところです。

アメリカや欧州は100年以上前の住宅をリフォームしては新しい住人が入居しているが、それでGDPが下がった話は聞かない。

むしろ中古住宅で住居費が安くなればその分を他に支出するので、日本の消費支出は増えるでしょう。



多くの人は「現在の家にずっと住み続けたい」

事情はマンションでも同じで日本政府はやはり「中古マンションが売れると新築が売れなくなりGDPが下がる」と言って中古販売を妨害してきました。

中古と新築マンション購入を比較検討すると分かるが、中古マンション購入は驚くほど差別されている。

通常新築物件購入は30年か35年ローンを組めるが、中古だと10年以内の返済を求められるケースが多い。


政府はいつも住宅購入の優遇措置をしているがほとんど新築物件のみで、中古は「売れないほうが良い」という姿勢をとっている。

「新築だけが売れて30年ごとに住宅を使い捨てにする」政策を続けられる筈がないので、近い将来必ず破綻します。

日本は木造だから長持ちしないなどというのは大嘘で、アメリカの住宅の8割は木造で、100年以上使い続けている例がいくらでもあります。


日本でも中古マンションや木造住宅をリフォームして100年以上使う時代が必ずやってきます。

現在自己所有のマンションに住んでいる人のうちリフォームしたのは約45%、半数近い人がリフォーム済みでした。

リフォームの内容は壁や床などの内装と、台所や風呂場・トイレなどの水回り設備が多い。


築年数では築20年以降でリフォームした人の割合が増え、平均すると築27年でした。

リフォーム平均費用は約250万円で、水回り等の設備更新と床や壁の張替えなど内装をした人が多い。

リフォームでローンを組んだ人は少なく8割以上の人が自己資金のみでリフォームした。


今のマンションに住み続けたいかという質問では、65%の人が「ずっと住みたい」と答え、新しい家に住みたい人は17%だった。

この回答からも日本政府の「30年ごとに新築を買い換えさせる政策」がいかにバカバカしいかわかる。


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