外出制限のNY、散歩など個人的な外出は認められている
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画像引用:https://www.thenationalherald.com/wp-content/uploads/2020/03/AP20081027616567-760x507.jpg



米主要都市で外出禁止

新型コロナウイルスでアメリカの感染者数が急増し、3月23日に3万5千人を超え世界3位になった。

CDC=疾病対策センターは3月20日に感染者数約1万5000人と発表していたが3日間で2倍以上に増えた。

トランプ大統領はニューヨーク州とワシントン州、カリフォルニア州からの要請に基づいてこれらの州を大規模災害に認定した。

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トランプ政権は2兆ドル(日本円で220兆円)の経済対策を表明したが、議会では民主党が反対している。

民主党は救済策が大企業優遇だとして救済策に反対し、23日中の成立はできなかった。

救済策には航空産業の救済が含まれトランプ政権は選挙の支援と引き換えに救済するのではないかと指摘している。


今年11月には米大統領選があり既に民主党候補選が始まっているので、トランプ陣営としては支援団体を固めたい。

セントルイス連銀のブラード総裁は「最悪の場合失業率30%を超える」と法案の早期成立を呼びかけた。

2008年のリーマンショックでもブッシュ政権支援策が議会で否決され、救済が遅れて大混乱に陥った。


首都ワシントンDCやNYのタイムズスクエア、カリフォルニア州のLAやサンフランシスコといった大都市では外を歩く人が居ない。

カリフォルニア州は実質的な外出禁止令が出されていてNY州でも3月22日夜からロックダウン(外出制限)が始まった。

企業に在宅勤務を要請し全住民に自宅待機を求め、商店も締まっているので外出しても行くところがない。



10人以上の集会を禁止

ニューヨーク州は全米でもっとも感染者が多い1万5000人超で急増が続いている。

薬局・食料品店以外の非必須事業場の閉鎖し10人以上の集会を禁止、違反した場合は州軍と市警が制圧する。

専門家は住民の半数が感染する可能性があると述べ、NY市長は医療資材が10日分しか持たないと訴えている。


トランプ大統領は3月22日、ニューヨーク・ワシントン・カリフォルニアの3州に州防衛軍を投じると発表した。

ワシントンDCは毎年桜の花見に群衆が集まるが、花見を防ぐため州軍を近くで待機させた。

バウザー市長は「州防衛軍と警察が桜祭りの地域に住民が進入するのを遮断する」と話した。


トランプ大統領は「ニューヨークに1000病床の臨時連邦医療施設4カ所、カリフォルニアには2000病床の施設8カ所、ワシントン州にも1000病床1000病床の大型施設3カ所などを支援する」と説明した。

アメリカは可能な限りウイルス検査を増やしたが、それが医療崩壊や2次感染を引き起こしたとも指摘されている。

アメリカは医療費が高額なためもともと病院の受け入れ可能人数が少なく、検査によって負担が増してしまった。


その結果コロナウイルス以外の患者を受け入れることができなくなり、いわゆる医療崩壊に至っている。

イタリアも同様の事態になり現在は症状がある人だけを入院させ、自覚症状がない人は検査しないように変更している。

アメリカではコロナ検査や医療費が有料で、検査を受けて30万円請求されたり、治療費で200万円請求された例が報告されている。


これでは人々は病院に行かないわけで、コロナ検査と治療費を無料にする必要があるでしょう。

世界経済の中心は依然としてアメリカであり、アメリカ経済がマヒすれば必ず世界規模で国家破産や企業破産が続出する。

その影響を過少に考えていたら痛い目に遭うでしょう。


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