東京で爆発的感染が起きようとしている
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画像引用:東京で40人以上感染、10人程度は病院関係者 TBS NEWShttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3938435.html



東京で『爆発的感染』前夜

3月25日は東京で過去最高となる41人が感染し前日の3倍となり、中国やイタリアの初期状態と似てきた。

3月26日も東京で45人以上になり全国でも新規感染者数96人と過去最高を更新しています。

東京がイタリアやニューヨークと同じパターンに陥るなら、数日ごとに新規感染者数が2倍になります。

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小池知事は25日夜に記者会見を生放送し、不要不急の外出自粛を都民に呼びかけた。

諸外国では外出禁止にしている国もあるが、それらと違い東京都は自粛の要請で強制力はない。

イタリアや欧州では強制なので、正当な理由なく家から出ると警官に家まで戻されたり拘束される場合がある。


中国では外出禁止に違反すると軽くて逮捕、悪ければ「行方不明者」として永久にどこかに消えてしまう。

日本国内では病院内の感染も続出し3月26日には慶応大病院(東京都新宿区)で3人が院内感染したと発表されました。

院内感染を出した医療機関はもう病院としての機能を果たせないので、大病院がひとつ消えた事になります。


中国やイタリアやスペインやアメリカはこうした事を繰り返して医療崩壊しました。

慶応大病院では同じ病室の患者4人が院内感染したが、今のところ職員の感染は確認されていない。

もし医師や看護師の感染が相次いだら、日本も本格的に医療崩壊が始まります。



安倍首相の対策はすべて1か月遅い

日本政府は「緊急事態宣言」を可能にする法律を3月13日に国会で可決したが、現在まで特に何もしていない。

2月後半に中国と韓国からの入国を制限し、その後大半の感染国からの入国を制限した。

日本国内では3月1日から全国小中高校を休校としたが、休校してどうするという義務はなく海外旅行して感染した親子もいた。


政府は花見やスポーツ、イベントの自粛を呼びかけたが法律上の義務ではなく罰則がないので守らなくて良い。

安倍首相が打ち出すコロナ対策はすべて1か月遅く、決断力の無さが新たな感染者を増やしている。

中国からの入国禁止は1月20日に実施するべきだったが1か月遅れ、イベント自粛や休校なども遅すぎた。


東京で爆発的感染が起こったらライブハウスなどを営業禁止にするだろうが、これも1か月遅すぎる。

たとえて言えば火事が起きてから火災保険に加入し、家が燃え尽きてから消火器を使っているようなものです。

日本政府は今まで強制力のあるコロナ防止策をなにも取っていないので、イタリア並みの10万人感染していてもおかしくない。



たった56兆円で大不況は防げない

日本の現在の感染者は1000人台で収まっているが、これはただの偶然で安倍首相の大失策は明らかです。

安倍首相は景気対策でも大失策を犯そうとしていて、コロナ対策費を小出しにして金額を減らそうとしている。

56兆円の経済対策を打ち出しているが、政府分は半分で民間支出分が半分、さらに従来から決まっていた事業や数年後の事業も含まれる。


安倍、麻生の経済対策はいつもそうなので56兆円と言っても実際は1/4の14兆円程度の筈です。

米大手投資機関の予測ではアメリカGDPは今年度30%減なので、おそらく日本も同程度減少します。

550兆円の3割は165兆円なので、165兆円分の支出が無ければ大幅なマイナス成長になります。


たった56兆円では減少分の1/3にすぎず、しかも実質中身は14兆円程度と予想される。

これでは日本は再び平成デフレ、デフレスパイラルに逆戻りしてしまうでしょう。

麻生財務大臣はリーマンショックで支出をケチってデフレ不況を作った「戦犯」だがまた同じ事をしようとしている。


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