三菱商事がルノー株10%を取得しそれを日産に転売すると日産は「独立企業」になる
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画像引用:https://www.sankei.com/economy/news/181121/ecn1811210002-n1.html



ルノー日産は沈没寸前の泥船

ルノーの経営状態はコロナ以前から思わしくなく、日産株を売却して資金調達するという話が出ていました。

1月末の段階ではルノーは日産株の43%を保有し時価総額2.6兆円なのでルノー保有分は約1.1兆円でした。

これを買い取ると噂がでていたのはホンダで、連合を組むパートナーを探していました。

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EVや自動運転など次世代技術には巨額の開発費が必要で、ホンダ単独では到底負担できない。

かといってホンダより巨大な企業との連合では子会社扱いされ、小さすぎれば助けにならない。

ホンダと日産の2019年販売台数は共に年540万台程度で、合計すればトヨタやVWに匹敵する1080万台規模になる。


しかも同じ日本企業なので外国の大企業との連合に比べて格段に負担を軽減できる。

外国企業と日本の自動車メーカーとの連合ではスズキとVW、日産とVW、三菱とダイムラーなどほぼ上手くいった試しがない。

マツダとフォード、日産とルノーなど一時的に成功しても、やがて対立が表面化し解消されるのが常です。


日産とルノーの関係はルノー日産が成功するほど大きくなり、日産の日本人幹部は「ルノーの植民地」からの独立を望んでいた。

ルノーはフランス政府の国営企業だが、マクロン新大統領はルノー日産を国有化し日本から日産を乗っ取ると宣言した。

その直前に日産と経産省が東京地検に働きかけ、ゴーン逮捕によってフランス政府の日産乗っ取りを防止した。



三菱商事がルノー株取得に乗り出した

ゴーン逮捕後も日産独立の動きは続き、ホンダがルノー保有株を買い取る話まで進んだところでコロナ騒動が発生した。

コロナによってルノーと日産の販売は大打撃を受け、世界中の工場が操業停止しルノーはもはや支援なしで存続不可能になった。

ここでまた出てきたのがフランス政府による国有化で、ルノー倒産を防ぐためルノーを国有化しついでに日産を乗っ取ると言っている。


ゴーン逮捕以前に戻ったわけで、日本側がどうやってフランス政府による日産乗っ取りを防止するかが焦点です。

日本の法律ではルノーが日産株43%を所有していても、日産がルノー株を25%取得すればルノーの日産への議決権は消滅する。

現在日産はルノー株の15%を所有しているので、もう10%取得するとルノーに指図されなくて済む。


ルノーの時価総額は現在約56億ユーロなので約6750憶円、その10%なので675億円で日産はルノーから独立できる。

ところが日産は今深刻な経営不振で「たった675億円」であっても出せる状況ではなくなってしまった。

「それなら私が出しましょう」と言ってきたのが三菱自動車の兄弟の三菱商事で、ルノー株の10%を取得すると報道されています。


ロイター等の報道によると三菱商事は20年5月にもルノー株の10%を取得するが、既に三菱自の株式を20%保有している。

三菱商事によるとこれは最終決定ではなく、逆にリストラや新たなコスト削減策が検討される可能性もある。

三菱商事としては取得した10%を後で日産やホンダに高値で売ることもできるので、損はしないと踏んでいるでしょう。


実現すれば三菱商事が保有するルノー株10%は、日産独立への決定的な意味を持つことになる。

ホンダもコロナで打撃を受けているが、業績が回復すれば再び日産との連合に前向きになり「ルノー株の10%を買いましょう」と言い出す可能性が高い。


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