実力より高く維持している通貨ほど下落リスクが高い
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新興国通貨が下落

新型ウイルスを受けて世界経済が混乱し新興国の高金利通貨が下落している。

世界経済が混乱すると最も弱い部分に過剰な負荷がかかり、構造的破壊を引き起こすのは橋や飛行機に似ている。

地震の時は橋やトンネルの最も弱い部分が振動に耐えられず破断し、構造物全体を崩壊させる。

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一時「金属疲労」という言葉が流行ったが、たった1本のボルトが折れただけで飛行機は墜落してしまう。

世界経済の弱い部分は新興国や後進国通貨にあり、もともと高すぎるレートだったら間違いなく売られる。

1997年のアジア通貨危機ではアジア諸国が高すぎる対ドルレートを設定していたため瞬時に連鎖崩壊を起こした。


タイ・インドネシア・韓国は自国通貨をドルに連動させていたが、米FRBが高金利政策に転換したためドルが値上がりしアジア通貨も連動して値上がりした。

これで3か国の通貨は高くなりすぎ、輸出産業に深刻な打撃を受けるなどして通貨レートを維持できなくなった。

自国通貨を対ドルで固定する場合、安過ぎたら保有するドルを売って自国通貨を買い、高すぎれば自国通貨を売る。


自国通貨を売ってドルを買うには自国通貨を発行すればいいが、ドルを売って自国通貨を買うには現金のドルが必要になる。

この時外貨準備が十分にあれば自国通貨を買い支えるが、保有するドルが尽きればもう買い支える手段はなくなる。

こうしてタイバーツと韓国ウォンが暴落し両国は国家破産してIMFから借りた借金を返せなくなり、国ごとIMFの所有物になった。


IMFはアメリカが創設した融資銀行なのでタイと韓国はアメリカの管理下に入った。



高金利の本当の意味は高リスク

10年後のリーマンショックでは日本政府がタイと韓国に通貨スワップでドルを供給したため国家破産は起きなかった。

現在新型ウイルスで再び新興国の通貨暴落が懸念されていて、どの国が破産するかはなってみないと分からない。

ヒントは通貨を実力より高く維持している国で、東南アジア諸国や中国韓国ロシアなどが当てはまりそうです。


日本は「不当に通貨を安く誘導している」ので超円高になる可能性のほうが高い。

アジア通貨危機を起こしたのはヘッジファンドによる空売りだったが、高すぎたから売り浴びせが成功したのでいずれは暴落していた。

アジアの時代という言葉が流行りすぐにでも先進国になるような錯覚を起こし、欧米から新興国に投資が集中した。


これらは2020年の現在もほとんど変わっておらず、アジアは今にも先進国になり中国は超大国になるような錯覚を起こしていた。

実力より高いレートを設定する「見掛け倒し通貨」は一目で見抜くことができ、それは金利を見ると分かる。

高金利通貨は実力より高く維持するため高金利を設定し、投資が集まるようにしている。


逆に実力より安いレートにしている通貨は低金利で、中でも円はマイナス金利やゼロ金利政策をとっている。

「金利」というものの意味は破産する確率と引き換えに対価を受け取るもので、リスクを買うものです。

金利10%でお金を貸すとしたら、相手が破産したり踏み倒す確率が10%で、それを引き受けることです。


高金利通貨に投資すると年利6%や8%を受け取れるが、それはその国が破産する確率が6%や8%だからです。

逆にゼロ金利通貨国は破産する確率がゼロでマイナス通貨なら破産確率はマイナスです。

結局のところ低金利通貨は絶対に破産しないので値上がりし、高金利通貨は必ず値下がりします。


結論としては世界最低金利の日本円は必ず円高になり、高金利通貨ほど円に対して値下がりします。

日本政府は金融緩和や裏介入などあらゆる手段で円高を防いでいるが、結局重力の法則には逆らえません。


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