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アメリカと中国のコロナ打撃比較

4月29日に2020年第一四半期(1月から3月まで)の米GDPが発表され、4.8%のマイナスだった。

これは3か月間で前の3か月間より4.8%GDPが縮小したという意味で、1年間(4期)続くとマイナス19.2%になる。

米議会予算局(CBO)は4~6月期の成長率が前期比11.8%減、年率でマイナス39.6%と予想している。

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先日発表された中国の第一四半期GDPは前年同期比6.8%減だったが、国ごとに計算方法が違うのでこのまま比較はできない。

中国もアメリカと同様に前の3か月(前期比)と比較するとマイナス12.8%になり、アメリカの4.8%の2.6倍も悪い。

だが中国のコロナピークは1月後半から3月、アメリカは3月後半からでアメリカは第一四半期にまだ大流行していませんでした。


アメリカの3月から5月のGDPを後日計算したら、中国と同じ程度減少している可能性が高い。

米議会予算局(CBO)は4~6月期の成長率が前期比11.8%減と予想しているが、5月も感染が収まらないとそうなるでしょう。

欧州ではECB総裁が、ユーロ圏GDPは今年最大15%縮小すると予測しています。


影響が小さい国と大きい国がある訳で、イタリア・スペイン・独仏など感染者が多い国はやはり四半期で10%程度減少するでしょう。



労働者の半数が失業状態

アメリカでは住宅ローンを払えない人が増加し、政府の猶予措置によって6%の人が支払いを猶予されている。

だがノンバンクなど対象外の金融機関から借りた人は猶予されないので、ここが第二のサブプライムショックになる可能性がある。

前から問題視されていた学生ローンも悪化している筈で、数か月後か数年後に学生ローンや住宅ローン破産が急増するでしょう。


アメリカでは最近1か月間で2600万人が失業給付金を申請したが、実際失業状態の人はその数倍いる。

名目上解雇されていなくてもロックダウンや自宅待機になって、収入が途絶えた人が数千万人か1億人以上いる。

たった1か月で労働者の7人に1人が失業申請をし、実際は7人中2人か3人が仕事をしていない。


コカ・コーラの売り上げが25%減、ボーイングは1〜3月に680億円の赤字になり、政府の救済がなければ経営破綻する。

不沈艦と思われていた米IT企業にも影響が表れ、グーグルの広告売り上げは10%以上減少した。

米ディズニーは閉鎖中だが、海外を含めて従業員10万人超の給与支払いを停止し解雇を決定した。


アメリカの象徴と言えるNYタイムズスクエアや自由の女神なども閉鎖され閑散としている。

シリコンバレーも外出禁止によってデスバレーになり、外を歩いているのはホームレスや車上生活者だけになっている。

スーパーと薬局は開いているが経済活動のほとんどは禁止され、人々はネット上でだけで「活動している」


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