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画像引用:ソウルの集団感染100人超える | 全国のニュース | 岩手日報 IWATE NIPPOhttps://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2020/5/12/476083



韓国の失業者が急増

5月17日の韓国メディアは20年1月から4月までに失業し再就職できていない人が207万人に達したと報道した。

韓国政府の公式な統計では4月失業率は4.2%で前年比0.2ポイント改善し失業者数も7万3000人減少した。

一方で就業者数は47万6000人の大幅減という奇妙な統計になっていました。

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就業者数が2%以上減ったのに、失業率が0.2%改善し、失業者は7万人減ったというメチャクチャな数字です。

韓国政府の失業の定義は非常に厳しく、調査機関の数週間で一度も働かず、1ウォンも収入が無く、就職活動で応募中の人だけに限られる。

知人の引っ越しを1時間手伝って5000ウォン(約500円)の収入を得たら、もうその人は失業者ではなくなる。


政府にだけ都合が良いイカサマの調査なのだが、失業調査とはどこの国でも実態より少なくなるような方法がとられている。

韓国統計庁は「外出の自粛や観光客の急減で就業者が減少した。」と説明したが、普通はそれを失業と言う。

韓国政府の発表は実態とかけ離れていて、もともと多かった失業者がコロナでさらに増えてしまった。



コロナ不況で20代の半数が失業する

新型ウイルスが流行する前ですら、19年後半から20年にかけて韓国の雇用状況は良くなかった。

韓国経済で大問題になっているのが若者の失業で、大卒時の就職内定率は10%未満しかない。

ソウルの20代実質失業率は50%と言われ、政府が発表している就業者の多くは非正規やアルバイトに過ぎない。


ソウルの名門大学卒業生すら卒業時の就職率は1割程度で、9割は数年間バイト生活をする。

若者の失業率は実質25%、国全体でも10%以上で一生まともな就職ができない人が多い。

大学新卒の就職内定率は10%以下で、多くの人は大学を出てから就職予備校に通って英語や技術の資格を取得する。


韓国の非正規労働者は約35%だが、区分の仕方によっては5割以上になるとされている。

韓国では常時雇用のフルタイム労働者と臨時雇用のパートタイムという分け方が一般的で、通常はパートタイムを非正規労働者と呼んでいる。

だがフルタイムのアルバイトや派遣や契約社員がいる訳で、労働組合団体の調査だと非正規率45%以上になっている。


非正規労働者の多くはサービス残業が常態化し、ケガや病気は自分持ちでボーナスや保険や年金もなく貯金ゼロです。

これが「コロナ前」の状況で韓国の若者はヘルコリアと自嘲していたが、現在彼らはどうしているのだろうか?

コロナ前ですら20代の25%が失業していたのに、4月から6月はより多くの失業者が発生すると見られている。


すると今年後半には20代の50%が実質的な失業状態になり、高い年齢層でも10%以上が実質失業になる可能性が高い。


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