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画像引用:習主席に迫る大きな政治リスク-全人代控え中国で失業の波 - Bloomberghttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-20/QALP9NT0AFB401



中国の不況が深刻化

中国は最も早く新型ウイルスが拡大したが、いち早く解決し世界に模範を示した、と自分で言っている。

中国の感染は19年12月に始まり2月にピークに達し、3月には武漢なども沈静化に向かいました。

拡大から3か月でピークに達し、その後2か月ほどかけて新規感染者が少なくなり沈静化するパターンは各国で繰り返された。

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中国では湖北省などの都市を封鎖し、団地やマンションはバリケードで塞いで兵士が監視する過激な防止策を取った。

だがイギリスの大学チームの研究によると、都市の封鎖に効果はなく、接客業の営業停止と学校閉鎖が最も効果があった。

確かに過激な防止策を取った国も、日本のように緩かった国も同じような拡大と減少ペースをたどった。


アメリカで感染拡大が止まらないのはサービス業が営業を続けたからで、例えば全米映画館の1割はずっと営業していた。

過激な防止策を取った国ほど経済的ダメージは大きく、中国は自動車販売が一時9割減になった。

3月になると中国政府は無理やりに工場を再稼働させていたが、経済は深刻なダメージを負った。


都市封鎖中、封鎖された地域では反共産党、反習近平の批判が巻き起こり早期解除の判断につながった。

感染者が少なかった西部の工業地帯でも経済活動が停止し、現在もダメージが残っている。

習近平は10年前の2倍の所得目標を2020年に達成するとしていたが、それどころかマイナス成長に陥る可能性がある。



公共事業による景気支えは行わず

20年1月から3月の3か月で前の3か月より12.5%GDPが縮小し、4月から6月も前年比プラスは難しい。

すると後半6か月だけで前年比13%以上は成長しないと、マイナス成長になってしまう。

外国メディアによると中国の失業率は12%、失業者数は5000万人を超えたと推測されている。


中国の失業調査は都市部でしか行われておらず、農村では全員が失業したとしても農作業があるので「失業率ゼロ」になっている。

都市部でも違法労働者である農民工はカウントされないので、中国の失業率は都市住人4億人だけが対象になっている。

2008年のリーマンショック時に中国は50兆円公共事業で(実際はマイナスだったが)、プラス成長を維持した。


その後10年以上毎年公共事業でGDPを底上げし、今では毎年300兆円以上も公共事業をしている。

だが習近平は今回、さらなる公共事業によるGDP底上げに消極的で、理由はおそらく債務が限界に達しつつある。

日本政府の借金は日銀から借りているので、自分でお金を貸して自分で借りて自分に返済している。



中国はこれとは違い債務超過国なので、アメリカなど外国から借りたお金はドルで返済しなくてはならない。

中国人民銀行が発行した人民元では外国から借りた債務を返済できないので、限度を超えると国家破産してしまう。

政府が公共事業で経済を支えなければ、改革開放始まって以来の大不況が到来する。


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