国民全員が悲観論で一致したら相場は上昇、全員楽観論なら既に危機が始まっている
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コロナ騒動でも証明された世論と相場の関係

コロナ騒動では日本や世界が大混乱に陥りましたが、ようやく収束の傾向が見えてきました。

一時は世界経済がすべて破綻するとか、アメリカや中国がなくなるという予想までされていました。

これは今回に限らず危機の最中は全体が見えず、極端な悲観論や楽観論が生まれやすいものです。

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例えば9年前の東日本大震災後にドル円レートは1ドル70円台まで円高になり、日本中が恐怖感に包まれました。

ある有名経済誌に有名アナリストが「1ドル30円は間違いない。70円台や50円台は通過点に過ぎない」と書いていました。

今考えると極端だが最近まで100円以上だったのが急に70円台になったら、「次は50円だろうな」と誰もが思います。


2008年から2010年のリーマンショックはアメリカが震源地だったので「ドルが紙切れになる」「アメリカは無くなる」という予想をする人が多かった。

今回のコロナ騒動でも最初は「中国がなくなる」次は韓国や日本、アメリカや欧州が破産するような報道が目立ちました。

単純な法則として「市場がが楽観論なら相場は下落し、全員が悲観論になったら反転する」という言い伝えがあります。


1990年のバブル崩壊でも最初は「日本は強いんだ」という楽観論が主流だったが、日本はどんどん落ちていきました。

90年代後半の山一ショックあたりで全員が「日本はダメだ」という悲観論になると反転し、小泉景気になりました。

2008年から2011年にまた日本悲観論が主流になり、また反転して安倍景気になりました。


こんな風に景気や経済は人間の気持ちと反対に動くことが多いので、相場予想は当たらないと言われます。



国民総悲観で経済は回復する

少し投資をやっていると、どんな上昇や下落にも始まりと終わりがあるのにすぐ気づくでしょう。

コロナ騒動では日経平均株価は2020年2月20日までまったく反応せず2万3500円程度を保っていました。

1月20日に中国で習近平が初めて新型ウイルス拡大を認めて対策を指示し、23日に武漢市が封鎖されました。


それから1か月も日本は無反応だったが2月23日ごろから日経も急落し、3月19日に1万6500円台の底値を付けました。

3月19日時点で国内の新規感染者数は一日40人と少なく、4月11日に最多の一日720人を記録しています。

3月19日から4月11日までの間、日経平均は1万6000円台から1万9000円台に回復したが、世論は悲観し政府批判を強めていました。


「このままでは毎日千人以上が感染する」「政府は感染者数百万人を隠蔽している」と言った意見がネットやテレビで交わされていました。

ここでも東日本大震災やリーマンショックと同じく、悲観論が極限に達した時、相場はすでに上昇を始めていた。

反対にコロナ騒動の初期には「日本人だけは感染しない」「日本は清潔なのでコロナが拡大しない」という楽観論が主流でした。


世論が楽観している時に危機が進行し、世論が総悲観になったら事態は解決に向かっていたのです。

やはり相場は人々の感情と逆に動くので、当てるのは難しいです。


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