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裏目に出た中国のマスク外交

コロナ騒動で吹き飛んでいたが、2020年1月まで米中は貿易問題や安全保障で対立していました。

米トランプ政権は何度も対中制裁関税を発表したり緩めたりして中国を揺さぶり、一定の効果を上げていた。

中国はアメリカの制裁関税が発表されるたびにアメリカからの輸入拡大を発表した。

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1月に中国でコロナが拡大し2月に大流行したが、中国では3月に沈静化し工場を再開した。

入れ替わりに中国は欧米や日本にコロナをまき散らし、マスクなどを輸出して恩を着せるマスク外交を展開した。

欧州などにマスクを輸出する見返りに感謝を表明させたり、中国製IT機器の導入を約束させたりした。


中国はアメリカに対しても「マスクが欲しければ服従しろ」という態度を取り、新たな米中対立を引き起こした。

中国はWHOの事務局長を買収したり支配下に置き、中国の感染を過少に発表させたり各国に入国規制をしないよう働きかけた。

このせいで日米欧は中国からの入国規制をするのが遅れ、その後のコロナ大流行を引き起こした。


中国は各国でコロナが流行したのを利用し、中国製の医療機器などと外交上の譲歩を交換条件にした。

中国はコロナをきっかけに世界支配を企んだが、目論見に反して世界は中国を憎悪した。



米中対立は中国が亡ぶまで続く

世界保健機関(WHO)は中国に買収されて便宜を図り、コロナ危機を隠蔽して世界にウイルスをまき散らした。

これだけでもテドロスは国際裁判に掛けられて極刑になるべきだが、国連と言う腐った組織によって守られている。

トランプ米大統領は5月18日、中国寄りの姿勢を改めなければWHOを脱退すると表明した。


WHOに限らず国連機関のほとんどは先進国が後進国を助けるもので、先進国側にはあまりメリットが無い。

日本も「世界のATM」として金だけを搾り取られ、明確な見返りは特にない。

しいて言えば後進国を援助することで輸出や投資をしやすくなるが、それも結局日本が金を出す事でしかない。


アメリカや日本がWHOから脱退したら困るのは後進国のほうであって、日米は別に困らない。

日米欧は「先進国保険機構」でも創設して金持ちクラブを作り、後進国を排除することもできる。

例えば日本は70年間韓国に援助し保健や衛生面でも助けてきたが、見返りは罵詈雑言や謝罪要求だけでした。


WHOの焦点になっているのは台湾加盟問題で、中国は「中国の省」としての加盟を要求している。

アメリカや台湾は国としての加盟を求めていて、ワイロ漬けの事務局長はもちろん中国の味方をしている。

日本政府は米国との協調を表明しているが、アメリカと一緒に脱退するとも思えない。


ただアメリカがWHOに替わる保健機構を創設するなら、日本は両方に加盟することもできる。

一般の人が勘違いしているのは「中国は国連で拒否権を持っている」という事で、新聞社の人間すらこう思っている場合がある。

中国の拒否権は国連安保理事会決議に対してだけで、WHOや国連総会の拒否権は持っていない。

国連総会で「中国を除名する」という決議がされた場合、その瞬間から中国は国連から除名され拒否権は無い。


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