欧米は社員サービスではなく競争に勝つためにテレワークをしている
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『仕方なくテレワーク』は失敗する

コロナ自粛で出社しない働き方としてテレワークが脚光を浴びたが、実際にどれだけの人がやったのでしょうか?

転職サイト「エン転職」のアンケート調査によると、17%がテレワークで働いた事があると答えた。

だがその内訳は会社にテレワーク制度がある人は28%で、その2/3はコロナ対策で最近導入した。

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今までテレワークをしていなかった会社が思いついたように急にテレワークを導入したというのが実態でした。

大半は会社の業績を上げるためとか仕事の効率を上げるためではなく、「出社できないから仕方なく」テレワークを導入した。

最初からプラスの成果は期待せず、「どうせダメだろう」と会社が思っているのでは、いい結果は期待できません。


テレワークをやってみたがうまく行かなかったという会社や人が非常に多く、自粛解除でさっそくテレワークを辞める例もある。

テレワークは今までと仕事のやり方だけでなく、個人個人のありかたまで変えなくてはならないので、変われない人や組織はうまく行かない。

例えば政府がやっている国民全員給付金でオンライン申請を全国の自治体で受け付けている。


ところがオンラインで申請した内容を役場の職員が原本と目視で照らし合わせるので、紙の申請書より時間がかかっているという。

これなどはテレワーク導入の失敗例と共通点が多く、導入したけど仕事のやり方を変えないとこうなります。

テレワークなのに紙の書類を作成してハンコを押し、上司の許可をもらうために出社するサラリーマンが報道されていました。



欧米は勝つためにテレワークしている


テレワークは個人個人がバラバラに仕事をするので1人1人が個人事業主のような存在になります。

ここでまた失敗例として「上司が30分おきに電話やメールで邪魔をする」例が報道されていました。

上司は会社に居る時と同じように部下に声をかけて指導しているつもりだが、実際は邪魔をしている。


個人個人の職能が決まっていない会社はテレワークを導入しずらく、日本企業はこの傾向が強い。

特に専門分野が無い「なんでも屋」が多く皆で協力してワイワイおしゃべりしながら仕事をやり遂げる。

欧米は社内でも専門化が進んでいて、プログラマーとして雇用された人が他の仕事をする事は無い。


欧米流は専門や責任範囲が決まっているのでテレワークしやすいが、誰が何をするか曖昧な日本企業は失敗しやすい。

テレワークしない企業は「社員の通勤という無駄なコストを払っている」「会社に通える人しか雇用できない」「災害に弱い」という3つの弱点がある。

欧米は競争に勝つためにテレワークを導入しているので、仕方なくやっているような企業が勝てる筈がないです。


テレワークする事で会社は通勤コストを払わずに済み、遠く離れた優れた人を雇用でき、災害が起きれば他社に圧勝できる。

例えば道路工事のようにテレワークに向かない職種でも、関係者が現場に集まらないと何もできない会社と、リモートワークできる会社では効率が大きく違うでしょう。

最近家のガスメーターや電気メーターがオンラインに替わり、もう職員が検針しなくても使用料が把握できるそうです。


こうした制度を導入した会社と昔のままの会社の、どちらが数年後に勝つかは明らかです。


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