ルノーは中国のような半官半民で、民間企業ではない
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画像引用:https://cdn.cnn.com/cnnnext/dam/assets/200522055913-renault-factory-france-0506-restricted-super-tease.jpg



ルノーは存続できるか

以前から不振だった大手自動車メーカーのルノーはコロナで存続の危機に瀕している。

すでに自力再生の可能性はなくなり、フランス政府の支援で国営化するかどうかが議論されている。

フランスのルメール経済・財務相は5月22日、早期支援しないとルノーは消滅するかも知れないと語った。

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ルノーの2020年第一四半期(1月から3月)の世界販売は前年比25.8%減の42万7929台、4月は82%減だった。

もっとも4月は他社もVW76%減、PSA83%減、BMW71%減と惨憺たる状況だった。

4月までの全メーカー欧州販売累計は約40%減の約300万台、通年でも2桁減少は避けられない。


こうなるとメーカーは工場などの固定費に対して売り上げが不足し、赤字状態になる。

そこでメーカーは過剰な生産設備を縮小するため、工場閉鎖とリストラを進めようとしている。

フランスでは5月までに1140万人が部分的失業手当を申請し、彼らは雇用されているがフルタイムの仕事をしていない。


ルノーは最近ディエップなど国内2工場を閉鎖し、国内最大のフラン工場も縮小する検討をしている。

他の工場や海外拠点も再編の対象になり、大幅なコストカットを行おうとしている。

フランスのフィリップ首相はルノーの生産拠点を守るため同社に便宜を与え、断固として生産拠点を守ると話した。



政府の支援なければ消滅

これがルノーの強みと弱みであり、政府から支援を受ける代わりに政府の言いなりであり、自分で何も決められない。

ルノーは日本でいえば国鉄や電電公社や道路公団のようなものであり、独立した民間企業ではない。

ルメール経済・財務相はパリ近郊のフラン工場について、雇用を守るため閉鎖すべきでないと語った。


フランス政府が守るのは工場の雇用であって、ルノーでも日産でも資本主義の自由でもない。

フランス政府はルノーに50億ユーロ(55億ドル)の政府保証融資を与える検討をしているが決定していない。


フランス政府は支援の見返りに工場をフランスに戻す要求をしているが、ルノーは国内工場を閉鎖したがっている。

フランスの労働法では労働時間は世界一短く、高給取りで解雇は不可能、労働者は怠けものときている

これだとコスト上昇を招くのでフランスに限らず欧州メーカーは中国など低賃金で規制が緩い国で生産したい。


ルノーは以前日産株を売却して現金を得る検討をしていたが、その日産も倒産寸前で株価が下落し、売却しても助けにならない。

ホンダや三菱商事がルノー株を取得する話もあったがコロナで吹き飛んでしまい、今やフランス政府が支援しないと存続できない。


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