終わりが近づくほど中国は横暴に強権的に振舞う
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画像引用:全人代開幕 マスク姿約3千人…異例の展開|日テレNEWS24https://www.news24.jp/articles/2020/05/22/10648058.html



中国の制度はソ連より劣っている

中国ではコロナで延期されていた全人代が5月22日から開催されたが、驚くような内容が詰め込まれている。

驚きその1は2020年の国内総生産(GDP)成長目標は設定しなかった事で、かなりの低成長を容認したことになる。

中国は世界で最も人口が多いのに最も早く(2週間)GDPを発表する謎の国で、実際にはGDPを調査していない。

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中国のGDPは実は1年前に決まっていて、全人代で承認された成長目標が来年の成長率になる。

地方政府の責任者は手柄を競って必ず良い報告をし、もし達成しないと解任か最悪の場合逮捕や行方不明になる。

全ての省が目標を達成したと報告するのは1年前に分かっているので、GDP発表はいわば儀式に過ぎない。


全人代は日本のマスコミが「中国の国会に相当する」と言っているが、国会ではなく決まったことを発表する場に過ぎません。

来日した中国人観光客が日本の国会中継を見て、「あの議員は安倍に反対して死刑にならないのか?」と質問したそうです。

もし全人代で習近平に反対を表明したら死刑であり、全人代で反対意見が出される事は無く全員が賛成します。


これもいわば開催する前から全員が賛成するのは分かっているので、儀式のようなものに過ぎません。

こうした制度はソ連に似ているが、ソ連ですら議論や反対意見はあったのでソ連より劣った制度だと言えます。



習近平の弱体化と中国の強権政治

中国には議論や反対意見はなく、習近平が「来年の経済成長率は6%」と言えば必ずそうなり、必ず全人代で承認されます。

中国政府が発表したGDP数値はIMFと世界銀行が承認することで「お墨付き」が与えられ事実になります。

IMFと世界銀行には何かを調査する機能はなく、各国が報告した数値を集計するだけの組織です。


仮に日本が「成長率10%を達成した」と発表すれば、IMFと世界銀行は疑問を持ちながらも調べる手段が無いので承認するしかありません。

中国はこうした世界制度の欠陥を利用して世界を騙し、40年間自分に都合の良い発表をしてきました。

では現在の中国のGDPはいくらなのか?、調査していないので習近平自身も知らないのが怖い所です。


ソ連最後の書記長にして大統領のゴルバチョフはソ連の経済状況を知らず、ある朝部下から破産を知らされて初めて知ったという。

習近平もある朝起きたら中国が破産していて、最後の国家主席になるのかも知れません。

全人代の驚きその2はGDPがマイナスになるかも知れないのに国防費は6.6%増になる事です。


ソ連末期にはマイナス成長だったのにプラス成長だと言い張って軍事費だけ増やしていました。

おどろき3つ目は国家安全法の香港導入で、中国の法律を香港に適用し、習近平の悪口を言っただけで本国に連行できるようになる。

ソ連も東ドイツなど東欧諸国に同じような事をやり、滅亡が近づくほど横暴で強権的になった。


4つめは習近平の権力の弱体化で、一見逆に見えるが専門家によると「反習近平派」が勢いを増している。

だからこそ習は強権的にふるまったり「愛国心」を強要したりして、自身の権力を安定させようとしている。

権力が弱体化するほど権力者が強権的にふるまうのは、あらゆる国で見られる。


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