店を構えている人が休業したら、売り上げゼロで店の固定費だけ払うことになる
破産するか首をつるしかなくなる
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個人事業主とフリーランス

コロナ自粛で収入がなくなったり半減した人が多いが、多くの個人事業主やフリーランスも同じ目に遭っています。

ところで同じように語られる個人事業主とフリーランスだが、どのように違うのだろうが?

法律では税務署に開業届を出して納税や確定申告している人が個人事業主とされている。

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フリーランスは曖昧な概念で企業に就職せず、一応は独立しているものの下請けや非正規労働者も含まれるようです。

これを資金面で見ると「事業のための固定支出があるのが事業主」「ない人はフリーランス」と言い換えられる。

ネット上で事業をしていても事業のための支出はゼロか少額だったら、コロナで不足するのは生活費だけです。


彼らは月15万円もあれば最低限暮らせるので、国の給付10万円や貸し付け制度で3か月程度は凌げるでしょう。

これが例えば自前の設備を購入したたこ焼き屋台だとすると、軽トラや屋台などで毎月の支払いが発生します。

リースだとしても長期契約の筈で、営業しないから支出ゼロで済むわけではない。


これが賃貸契約してビルに間借りしていたら、収入はゼロでも毎月の支出はあまり変わらないでしょう。



個人事業主の苦境

賃貸契約解消したらせっかく増えた常連や固定客を失い、別の場所で新たに商売を始めるのは不可能に近い。

間借りしたり設備をリースしていると営業しなくても毎月10万、20万とお金が出ていきます。

加えて自分の生活費も不足し開業時のローン返済もあるので3重苦、多くの個人事業主はこういう状態になっています。


そういう自分も個人事業主なのだが、ネット上でごちゃごちゃやっているだけなので、事業のための固定支出は少ない。

もし賃貸料金10万円などが毎月発生し収入ゼロだったら、多くの個人事業主は破産するしかなくなるかも知れません。

国は持続給付金として最大100万円を給付するが、条件が非常に厳しく当てはまる人がほとんどいない。


前年同月から売り上げ半減以下が条件だが、売り上げ51%だったら1円も支給しない。

しかも利益ではなく売上なので、利益はゼロで大幅赤字だったとしても、売り上げが前年同月50%超なら支給されない。

ほとんどは「利益はゼロだが売り上げは50%以上」の筈なので、多くの個人事業主は支給対象外になっている。


仮に売り上げが前年同月50%未満でも年100万円では固定費の支払いにも足りないでしょう。

安倍首相は「100兆円支援」と言うが、もう6月になるのに給付金の10万円を含めて、大半は1円も受け取っていません。

それどころか1枚100円程度のアベノマスクすら国民の大半に届いておらず、これでは虚言癖と変わらない。


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