子供を1人産むたびに2000万円罰金を取られるとしたら
そんな国で誰が子供を産むだろう
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子供1人大学まで2000万円かかる

金融庁の試算で老後資金2000万円が不足するという報告書が発端で「老後2000万円問題」が勃発したのは2019年でした。

その後金融庁は報告をひっこめたが、試算そのものが間違っていたうえに2000万円なんかでは全然足りないのが分かっている。

日本にはもう一つの2000万円問題があり、それは子供1人を20歳まで育てるのに約2000万円かかるという事実です。

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子供にいくらかけるかは各家庭で違うが大学卒業まで裕福な家庭では約4000万円をかけています。

節約すると1500万円以下で済みますが、大学卒業を前提にすると塾に通ったりするので1000万円以下にはできないでしょう。

年間の子育て費用は子供の年齢が低いほど少なく、成長するほど高額になってきます。


大卒までに2500万円かける家庭でも幼児のうちは年84万円、小学生で115万円、中学生で156万円になります。

大学の4年間で公立だと約500万円、私立だと700万円から800万円の教育費がかかるので、年間200万円から300万円に跳ね上がります。

高卒を最終学歴にして働いてもらうと、親の負担は1000万円から2000万円も少なく済みます。


子供1人育てるのに途方もない金がかかり、その半分は大学を卒業するために必要な金額です。

もし子供2人を私立大学卒業させると合計で6000万円、2人とも公立でも5000万円はかかる計算です。

塾など通わず自分で勉強して合格するほど頭が良ければ、1人2000万円以下で済ませることが可能です。


日本人の世帯収入平均は400万円程度なので、1人100万円以上の費用がかかったら「子供などつくれない」と考えるのは自然です。

実はこれが日本の少子化の正体で、国が教育費を負担すれば劇的に出生率が上がるでしょう。



老後は2000万円では済まない

もう一つの2000万円問題の老後資金ですが、金融庁の試算は「上場企業で40年間定年まで働いて年金満額を受け取る夫」がいる夫婦の試算でした。

考えたらそんな家庭は存在せず、日本人の少数しか当てはまらないのが分かります。

報告書には65歳定年から毎月5万円が不足するので30年生きたら老後資金が約2000万円不足すると書いてありました。


厚生年金受給者の平均受取額は月18万円なので、金融庁は夫婦で毎月23万円支出すると考えたのが分かります。

日本の労働人口は7000万人だが厚生年金に加入しているのは4000万人にすぎず、国民年金加入者は6700万人です。

300万人は未年金、2700万人は国民年金のみなので、3000万人は老後に5万円程度しか受け取れないか無年金状態です。


国民年金のみだと5万円、自営業の人は全員ここに入るので、加入しなかったのではなく国が制度を作らなかったのです。

労働者の半数近くは将来受け取れる年金が月5万円以下なので、「月5万円不足」がいかに絵空事か分かります。

働ける間は働いて月10万円程度の収入を得るとしても、高齢になれば国や自治体の補助が不可欠になる。


一方で上場企業に定年まで勤めた人は月30万円受け取る場合もあり、現役時代以上に大きな格差が生じます。


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