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韓国学校と朝鮮学校の違い

都知事選に関係して朝鮮学校無償化や韓国学校新設が話題になり、小池知事再選で困難になったと言われている。

韓国学校は東京に一校あり、別段東京都が設立を妨害しているような事実はなかった。

学校側の要求としては「日本政府と東京都が補助金などの費用を出して学校を設立して欲しい」という事らしい。

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韓国学校は日本の指導要領などに従っていないので文部省が規定した学校ではなく、政府や都が費用を負担する義務はない。

朝鮮学校無償化も同じ事で、日本の教育に沿わない教えをしているので文部省が規定した学校でなく補助する理由がない。

この韓国学校と朝鮮学校を多くの人は北朝鮮の学校と韓国の学校と理解していると思うがまったく違います。


朝鮮学校創設は北朝鮮建国3年前の昭和20年で、日本に居住する朝鮮人児童の教育を目的とした学校でした。

この時日本軍が守り抜いた南側は米軍統治下、ソ連軍が侵攻した北側はソ連軍統治下だったが国は存在しませんでした。

1948年に韓国と北朝鮮が建国したが、朝鮮学校は「国に関係なく朝鮮民族の学校」で実際生徒の多くは韓国人児童です。


これに対して韓国学校は基本的に在日韓国人は入学せず、日本に滞在する韓国人ビジネスマンや外交官の子弟が通っている。

在日児童が韓国学校に通っても良いが、エリート韓国人と在日韓国人はそりが合わず、最初から通わない。

在日韓国人は子供を韓国学校に行かせるぐらいなら日本の学校か朝鮮学校に通わせている。


意外な事に朝鮮学校には日本人も通っていて、帰化した韓国人だけでなく両親とも日本人の児童も通っている。

おそらく両親が思想的に北朝鮮に傾倒した人で、子供にも同じ思想を持って欲しいとの希望から通わせる。



在日韓国人は2世代で出生数ゼロになる

朝鮮学校の在校生徒数は2016年に小中高で約6千人、韓国学校は1000人程度なのでどちらも非常に少ない。

韓国学校は韓国が不況で日本で働く人が増えたので、最近生徒数が増加したが、彼らは親子とも日本に永住する気は一切ない。

朝鮮学校は最盛期に4万人だったのが6千人で、小中高の12年間なので1学年では500人しかいない。


朝鮮学校在校生の過半数が韓国籍で、北朝鮮国籍は3割未満、日本国籍を持つ人も通っている。(なお日本は北朝鮮という国籍を認めていない)

韓国と北朝鮮の合計では最盛期に69万人だったが、2019年は45万人で年1万人以上減少している(法務省HP)

帰化申請は年間5千人程度で、在日韓国人の出生数は年間1000人を下回っている


在日韓国人の出生数は生まれた時点では確定せず、日本人と結婚した場合、子供は22歳までは2重国籍が認められている。

民団によると在日韓国人の結婚相手の9割は日本人で、韓国籍同士の結婚は9%しかありません。

日本人と在日韓国人の間に生まれた子供は、大半が日本国籍を選択すると推測されます。


民団の人口統計では0歳から4歳までの年齢別人口は平均1385人だが、仮に半数が22歳で日本国籍を選択したら、各年齢で700人以下しか居ない事になる。

韓国人同士の結婚が9%なのを考えると、西暦2050年頃には在日韓国人の年間出生数は100人以下になっている計算です。

こうなると日本国内の在日社会や韓国人社会を維持できなくなり、在日韓国人は急速に少子化が進みます。


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