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F35追加購入を米軍が了承

米国務省は2020年7月9日、105機のF35に日本に売却するのを承認したと発表した。

内訳は空軍仕様の「F35A」63機、海兵隊仕様の短距離離陸・垂直着陸機「F35B」42機となっている。

関連費用も含めて総額231億1000万ドル(約2兆4700億円)という大型契約になった。

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自衛隊は老朽化するF15戦闘機の初期型99機は近代化改修が不可能として引退させる方針を示している。

この代替が105機のF35AとF35Bで、F35Bは離島や小型空母で離発着できる。

導入決定済みのF35A42機と合計で147機になるが、これだけではない。


F4ファントム約50機やF2戦闘機約90機の後継機は決まっておらず、国産開発すると20年くらい言い続けている。

政権が変わるたびにコロコロと変更され、今も何一つ決まっていません。

F4とF2は対地支援戦闘機、対艦攻撃機の性格を持っていて、地上や艦船をミサイル攻撃する。


すぐに導入可能で対艦ミサイル数発を搭載できるのはF35だけで、おそらくもう100機程度導入するでしょう。

今から新規国産開発したのでは完成は20年後なので、F4ファントムは60年も現役を続けることになる。

F2戦闘機は低性能で評判が悪く、自衛隊は早期退役させて新型に交代したい考えのようです。



純粋な国産戦闘機開発は無理

それができるのはF35だけであり、最終的な導入機数は250機に達するでしょう。

では日本の戦闘機をすべてF35にするかというと、軍事常識ではそれはできない。

もし主力戦闘機に重大な欠陥があっても良いように、必ずもう1機種を配備するのが常識になっている。


そこで復活するのが国産戦闘機計画で、かなり遅れたとしても改修したF15の100機はもう20年以内に引退する。

戦闘機350機以上を維持するにはF35を250機導入しても100機ほど足りないし、続いて今配備しているF35の初期型も退役が始まる。

戦闘機は敵より強くなければ話にならないので、次々に開発しては配備しまた開発し配備しなくてはならない。


F35の3機種合計の開発費は50兆円を超えていて、完成配備までに100兆円、退役まではもっとお金がかかる。

日本政府は新型国産戦闘機の開発費を1兆円と見積もっているが、おそらく10兆円でも足りない。

5兆円でやっとF35の劣化コピーくらいのものができ、10兆円でやっとまともな戦闘機ができる。


日本の左翼マスコミはF35を1機あたり200億円で「買わされている」と言うのが大好きだが、これは退役までの基本整備費やアップデート費用込みの価格です。

そのうえ開発費全額をアメリカが負担し日本は1円も払っていないので、むしろアメリカのほうが「安く買いたたかれている」と言える。

いずれにしろ現代は戦闘機開発に安くて10兆円、F35と同等にするには100兆円も払う必要がある。


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