欧州もファーウェイ排除に変わりつつある
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ファーウェイ制裁にイギリスが参加

米国が中国IT企業のファーウェイなどを名指しでスパイ認定して制裁を打ち出したのは2019年5月でした。

当初制裁に参加したのはアメリカ以外にはオセアニアと日本くらいだったが、イギリスが新たに加わった。

トランプ大統領個人の不人気や同盟国を敵呼ばわりしたので、EUや多くの同盟国は距離を置いていた。

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それから1年以上が経ち新型コロナをめぐる中国の不誠実さや横暴ぶりから世界では反中国の機運が高まっている。

とどめを刺したのは2020年に中国が施行した香港国家保安法で、香港を中国内部と同じように取り締まる、

中国とイギリスは香港返還(香港が中国領だった事は無いので実際は割譲)に際して、50年間中国の法律を適用しないと約束した。


50年間中国軍や中国警察は香港に駐留できないし、中国の役人や中国の政治家も香港に入らないと条約に書いてあります。

だが2019年の香港民主化で中国警察が香港で活動したのが分かっており、その後人民解放軍数万人が香港に侵入し駐留している。

正直言って日本軍による満州占領よりずっと悪質で、あの時日本はいかなる国際条約にも違反していなかった。


2019年に民主化を取り締まった時、中国は香港に強制収容所を建設し、「教育施設」と称している。

中国内地の教育施設とはモンゴル人やウイグル人やチベット人や南方人種を捕まえて思想改造する施設の事です。

今後短期間に香港はまったく別の国になり、多くの香港住民はゴビ砂漠やモンゴル平原に送られ、漢民族と入れ替えるでしょう。


これは中国がすべての支配地域で行ったことで、住んでいた住民を劣悪な場所に移動させ、「教育済み」の人と入れ替えて安定させます。

西側や日本のメディアは中国の金に目がくらんで報道しないが、中国全土でこのような行為を行っています。

西洋人はチベットやウイグルは金のために無視したのに、なぜか香港にだけは反応した。

おそらく理由は西洋人がチベット人などを原始人と見ていて、香港人は文明人と考えているからでしょう。



ファーウェイがなくても世界は困らない

それはともかくイギリスは2020年7月、5G通信システムかファーウェイを締め出す方針を打ち出した。

イギリスは2020年1月にはファーウェイの5G参入を容認する方針を示していたが急展開した。

香港やコロナの他に、アメリカの新たなファーウェイ制裁でイギリスが導入しにくくなったのが影響している。


アメリカのポンペオ米国務長官は7月、ファーウェイへのビザ発給を制限する方針を示した。

「人権侵害に関与している政府に協力している中国IT企業」が対象で、非常に広範囲に及ぶ可能性がある。

ポンペオ長官は中国がウイグル族などのイスラム教徒を弾圧しており、ファーウェイが中国共産党を支援していると述べた。


それだけではなく近い将来、アメリカの制裁によって日本でもファーウェイスマホが使えなくなる可能性が高い。

アメリカは既にファーウェイへの新たな技術提供を禁止しているため、Googleアプリなどあらゆる米国製アプリを使えない。

ただ過去に契約済みのサービスが残っているので、なんとなく使用できているような状況だと思います。


制裁によって今後は中国半導体企業が米国製チップや設計やサービスを使えななくなり、製品開発に支障が出る。

中国製半導体と言っても中身はアメリカで設計しアメリカで開発しアメリカ製部品が入っていたりします。

それらがなくなっても中国はゼロから最新の半導体を製造できるのか、おそらくできなくなって無断コピーを始めるでしょう。


すると益々アメリカとの関係は険悪化し、修復困難になっていくと見ています。

こうした状況で親中国の立場をとっていたドイツやフランスも対応を迫られている。

欧州連合(EU)はファーウェイ制裁に参加せず、積極的に導入しようとする国も見られる。


欧州委員会はファーウェイへの対応は各国が決めるとして責任放棄していたが、フランスやドイツでも中国排除の世論が強まっている。

中国はコロナ騒動の時「マスクが欲しければファーウェイを採用しろ」と欧州各国を恫喝したが、あれは完全に逆効果だった。

各国が世界最新と言われるファーウェイ5Gを採用しなかったら技術の普及が1年から3年遅れるが、影響はそれだけの事でしょう。


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