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米中対立再開へ

2020年に入ってアメリカはコロナで一時的に中国への姿勢を軟化したが、再び攻勢に転じようとしている。

これにはいくつか理由があり、まず中国が国内のコロナ拡大を隠蔽したため、アメリカや世界に拡大を許した。

さらに中国は「コロナはアメリカが中国に持ち込んだ」と言い、SNSのフェイクニュースを拡散させた。

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中国はマスクや衣料品の輸出国だったので、「マスクが欲しい国は中国に感謝を表明し、ファーウェイを採用しろ」と迫るマスク外交を展開した、

米国内ではボルトン前米大統領補佐官の暴露本で、トランプは習近平に選挙協力を依頼したと書かれている。

これはトランプがG20の会議で「米国の農産品を買って大統領選に協力すれば、ウイグル問題を見逃す」と囁いたとされている。


審議は不明だがここでトランプが中国に下手に出ると、密約は真実だったと人々は信じるでしょう。

アメリカは2020年秋に大統領選があり、トランプは反中国をアピールして保守層の支持を得たいはずです。

さらに6月に入って中国は国家保安法を香港に適用し、民主活動家らを拘束し言論や信条の自由もなくした。


日本では報道されていないがこの法律は外国人にも適用され、日本人が香港で「習近平は酷い奴だよ」などと言うと逮捕されて中国に移送される。

香港には司法制度があるが中国にはなく、被告には裁判を受けたり弁護士に合う権利はない

それどころか逮捕や拘束した事を公表せず家族にも知らせないので、行方不明者になる。



留学がスパイを送り込む手段

香港国家安全維持法は最後のとどめになり、欧米人が好む人権問題に発展しました。

アメリカはファーウェイなど中国IT企業が中国軍や政府に協力しているとして、米国での活動を禁止しました。

最初賛同する国は少なかったが、20年7月にイギリスもファーウェイ排除に転換し、EUも追従すると言われている。


報道によるとトランプ米政権は全ての中国共産党員と家族を、米国へ渡航禁止にする検討もしている。

米ソ冷戦時代には西側と東側は互いにこのような制裁をしていたが、それに匹敵する。

ホワイトハウスは中国共産党入国禁止の大統領令を準備しているが、実際に発動するかは検討中だとしている。


過去の関税交渉のように事前に予告して中国の譲歩を引き出すのが狙いで、本当に発動する目的ではないのかも知れません。

中国共産党員の子弟が米国の大学に留学したり在籍するのも禁止を検討している、

アメリカの大学に子供を留学させるのが中国共産党有力者の間で流行しており、大学は積極的に受け入れている。


金さえ積めば事実上無試験で入学させる有名大学もあり(アメリカでは合法)、彼らは4年間遊んでも卒業できる。

また中国がアメリカ政府や有名企業にスパイを送り込む手段になっており、有名IT企業に堂々と工作員を送り込むことが出来る。

なお外国に留学する中国人は全員が「共産党の諜報活動に協力する」誓約書を書かされており、留学生に拒否する権利はない。


誓約書にサインしないと留学許可が出ないので、日本に留学した中国人学生も全員が誓約している。


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