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関税対立から質が変わった

米中対立はコロナと香港によって経済問題から、別な次元の対立に移行しようとしているようです。

2018年から19年に米トランプ政権は様々な対中制裁を発表したが、殆どは関税や貿易の話でした。

つまり金で片付く問題で、中国は輸入を増やしたりトランプを懐柔して対処しようとした。

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トランプは対中関税を発表するが、中国が輸入拡大を発表すると引っ込めるパターンを繰り返した。

そろそろトランプの対中制裁も飽きてきたころに勃発したのがコロナ騒動で、中国が武漢の感染を隠したため世界中に広まった。

トランプは中国に謝罪を要求したが中国は応じず、「マスクが欲しければファーウェイを5G採用して謝罪しろ」と西側諸国に要求した。


中国はWHOを支配して感染状況を隠蔽し、WHOに中国への感謝を表明させるほどの支配関係にある。

2020年6月には香港に国家安全法を適用し、民主活動家などを逮捕し始めました。

この法律は外国人にも適用されるので、日本人やアメリカ人が香港で「民主主義は正しい」と発言したら、逮捕され中国本土に移送されます。



中国に崩された西側陣営

香港問題は欧米社会のセンスに一致したようで、チベットやウイグルには無関心だったのに「香港の人権」を問題にし始めた。

アメリカだけではなくイギリスやフランスやドイツといった「親中派」の国々もアメリカに加勢し始めた。

コロナと香港を経て米中対立は金の問題からイデオロギー対立に変化したと言える。


かつてソ連の共産主義陣営とアメリカの民主主義陣営が戦い、最終的に西側が勝ったが1950年代はソ連が優勢だった。

当時日本では「ソ連が攻めてきたら無条件降伏しよう」と言って、学生が活動家気取りでデモを起こすのが流行りました。

ポンペオ米国務長官は2020年7月、中国に対抗する自由主義陣営の新同盟が必要だと演説した。


これまでトランプはアメリカ優先主義て欧州や日本や中東の同盟国を敵視し、まるで敵国のように扱ってきました。

その一方で北朝鮮の金正恩を友人のように扱い、米国を中心とする西側陣営は崩壊寸前になった。

皮肉にも西側崩壊を救ったのはコロナで、各国はコロナを防ぐために連携せざるを得なくなった。


中国に対抗するには1対1ではだめで、欧州を見ても個別に切り崩れて親中国家にされている。

日本の安倍首相も習近平に訪日「していただく」ために中国のコロナを隠蔽し入国禁止しなかったほどで、今では親中派の人物になった。

西側陣営がかつてソ連と戦ったように団結しなければ、ソ連が支配する世界のようになるでしょう。


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