世界は中国グループと欧米グループに別れつつある
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中国をめぐる対立が激化

2020年は新型コロナウイルスによって様々な分断が起き、欧米や日本では国内の対立が鮮明になった。

各国間でも利害が対立し、特に中国とアメリカは関税や貿易を超えて価値観や民主主義の違いがはっきりしてきた。

1970年代のニクソン訪中からアメリカは「中国は例外」という態度を取り甘く対処してきた。

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今は共産主義国だが経済成長すれば民主主義に近づくというような、甘い夢を持っていた。

だが中国はGDP世界2位になっても依然と変わらず、より一層閉鎖的で強固な態度を取っている。

コロナウイルスは中国の武漢で発生したが、今もそれを認めず「アメリカが撒いた」などと言っています。


WHOを使って被害者になろうとしたり、欧米諸国の対中感情はかなり悪化しました。

5月には香港に中国国内法適用を開始し、欧米は人権問題として容認しない姿勢を見せている。

すると中国はより一層強硬な態度を取り、周辺諸国を取り込んだり軍事力増強に励んでいる。



西側諸国は結束できるか

西側諸国は中国が驚異の経済成長をしている間、金のためなら何でも見逃すような態度を取ってきました。

英仏独の首相は頻繁に北京を訪問して褒め称え、中国からの投資や中国の輸入を懇願していた。

これが中国に勘違いを起こさせたのは確実で、「我が国は何をやっても良い」というような考えに至った。


恥ずかしい事だが日本も一役買っていて、安倍首相は今も習近平国賓来日を実現させようとしている。

だが安倍首相が尻尾を振れば振るほど中国は日本を見下し、連日尖閣諸島沖で威嚇を繰り返している。

コロナウイルスは自由で民主的な国ほど感染拡大し、その逆の国ほど感染が少なかった。


中国やロシアのような国は西側諸国に比べて打撃が少なく、比較すると利益を得たかもしれない。

だが西側諸国は警戒を強め、一時疎遠になったアメリカと欧州は再び接近している。

世界は中ロを中心とした東側と、欧米を中心とした西側に別れ、コロナ以前より対立的な関係になるでしょう。


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