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旅行ブームから突如大不況

日本政府はGOTOトラベルなどで旅行消費を増やして旅行業界を救おうとしているが、世界的に今後数年は落ち込むと予想されています。

国際航空運送協会(IATA)によると世界の旅行需要が以前の状態に戻るのは、2024年以降になるとの見通しを示した。

以前の予想では2023年としていたが、アメリカや新興国でで感染が拡大している事で回復が遅れると説明している。

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世界の航空需要の4割をアメリカと新興国が占め、欧州と日本など主要国でも感染が続いています。

多くの国家間で渡航制限や入国制限が設けられ、国内でも移動や旅行の制限をしています。

IATAの2020年旅客数見通しは55%減と前年の半分以下、5月に前年比で91%減まで減少した。


ANAと日本航空(JAL)は2020年4月から6月期連結決算で1000億円超の赤字見通しになっています。

ANAは3月四半期で588億円の営業損失だったが、第二四半期はその2倍に赤字が拡大する。

JALの4月から6月の旅客数は、国際線が前年同期比98.6%減、国内線が86.8%減、ANAも同様だった。


国内旅行は「Go To トラベル」で回復が期待されたが、感染再拡大で旅行自粛を呼びかけるなどちぐはぐな対応となっている。



大手航空会社に1兆円以上の政府民間融資

米航空大手4社の2020年4月から6月期決算は、赤字額は9億ドルから57億ドルで合計1兆円を超える見込み。

売上高は前年同期比8割から9割減だったが、低迷は4月に底打ちしたとも言われている。

米政府は3月末に合計500億ドル金融支援を決め、250億ドル(約2兆7000億円)は従業員の給与で使い切った。


もう250億は手元資金とし、固定費の支払いなどに使うと見られている。

航空会社は運行しなくても多くの維持費がかかり、乗務員や整備士、地上職員などの人件費、機体や地上設備などの設備費があります。

各社は非正規のCAを解雇や待機にしているが、パイロットや整備士は事業を再開するなら解雇できません。


運行しなくても機体を売る訳に行かず、格納庫や整備施設など多くの施設にもお金がかかります。

燃料代は運行しなければかかりませんが、それより固定費支出のほうがずっと大きな問題です。

日本国内には19の航空会社があるが、LCCの一部を除いてJALかANAの系列会社になっています。


JALとANAはこの何年かの好景気で内部留保が多く、すぐに経営危機に至る事はないでしょう。

ANAは政府と民間合計で1.5兆円規模の融資枠を確保していて、JALもいざという時の為に融資確保の準備はしている。

すぐにどうという事ではないものの、来年も旅行者が回復しないようだと機体の整理を始めるかもしれません。


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