不況下に増税や緊縮財政をすると、日本からあらゆる仕事がなくなる
バブル崩壊と平成デフレ、リーマンショックで政府は失敗した
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総務省の失業調査はうそ

2020年6月の完全失業率は、7カ月ぶりに0・1改善し2・8%になった。

有効求人倍率は景気のピーク時に1.6倍だったのが1.1倍に悪化し、政府の景気判断も悪化し続けている。

このカラクリは完全失意業者が「政府が失業者と認めた人」だけなので、実態と乖離していると言われている。

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完全失意業者とは調査期間中に1分たりとも報酬が伴う労働をせず、かつ就職活動を行い、今すぐに就職できる人だけを指します。

民間の求人活動を政府は把握していないので、要するにハローワークに登録し面接などを受けた人の人数です。

1時間でもバイトしたり、ハローワークに登録しなかったり、体調が悪くて来月から働く人は完全失業者ではない。


要するに政府の完全失業者とは実態の半分以下になる調査方法なので、変動率が小さいと信ぴょう性がない。

例えば総務省調査だと、リストラになってコロナで就職活動を自粛した人は失業していないが、こういうのを人をばかにしていると言います。

6月に失業率が低下した原因は、失業したがコロナで就職活動や就職できなかった人が多かったためでした。

これでは相変わらず自分に都合が良い統計だけを発表していると言われても仕方がありません。



日本から「仕事」がなくなる日

総務省調査で完全失業者は194万人なので、本当の失業者はその2倍以上存在する可能性が高い。

会社都合による退職が41万人で、厚労省が発表したコロナ退職4万32人とは10倍もの差がある。

野村総合研究所の予想では2021年に失業者265万人、失業率は6%台としているがこれすら非常に甘い。


総務省調査では既に194万人が「1分たりとも働いておらず、求職活動中で、今すぐ働ける状態」となっています。

「少しバイトした」「コロナ拡大中なので来月から働きたい」「3密を避けるため今は求職活動をしていない」を含めると既に500万人近い筈です。

今の状態が続くと日本から「仕事」というものが全く無くなる事態すら予想できる。


政府や自治体が「働くな」「仕事をするな」と言って経済を停滞させているので、コロナ防止とはいえ救いようがない。

テレワークも日本ではほとんど進んでおらず、実行しているのは労働者の3%以下ではないかと思えます。

コロナはいずれ終息するとして、一度落ち込んだ景気を立て直すのは簡単ではありません。


日本は90年代のバブル崩壊時に、増税や緊縮財政や競争自由化など経済を悪化させる政策を連発しました。

安倍首相の後の時期総理の顔ぶれを見ると、消費税増税と緊縮財政を主張する人ばかりのようです。

景気悪化時には1929年大恐慌やリーマンショックの例を出すまでもなく、「財政拡大」による政府支出が必要です。


最大級の不況には最大の政府支出、世界大戦並みの支出が必要だが、その覚悟がある政治家は見当たらない。

安倍首相を筆頭にみんな日本が滅んでも構わないので、自分は批判されたくないという人ばかりです。


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