中国企業は個人情報を政府に提供している
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TikTokはどうして追放されるのか

ある人気のネットサービスが実は外国の工作機関で、ある日閉鎖や没収を命じられる。

こんな事態が中国製動画サイトのTikTokでこれから起きようとしています。

米トランプ大統領は、マイクロソフトによる買収交渉が9月15日までに成立しなければ閉鎖すると発表しました。

閉鎖されるのはTikTokの米国内サービスだけで、他の国でやっている事には命令できない。

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とは言え多くの中国ネット企業はアメリカを外国での最大市場にしており、影響は大きい。

また中国ネット企業はファーウェイ騒動によって、米国企業が提供するサービスを今後受けられなくなる。

例えばウィンドウズやアンドロイド、アップルストアなどの利用もできなくなり、米国で売られるスマホから追放される。


トランプ大統領が打ち出した中国封鎖はこんなところまで及んでいて、TikTokも巻き込まれた。

TikTokは女性や若者に人気のショートビデオ投稿アプリで、面倒な登録なしで最大60秒の動画を投稿できる。

例えばユーチューブで動画を投稿するには規約が厳しく、様々なルールを守る必要がある。



中国企業は何をしているか分からない

TikTokは面倒な事はすべてなしで、音楽もリストに登録されているものは自由に使える。

問題点は中国共産党や政府や軍や公安と密接な関係を持っていることで、諜報機関であるとアメリカは指摘している。

そしてこれは中国製のすべてのアプリやソフトに共通する問題で、TikTokは終わりでも始まりでもない。


中国の法律ではすべての企業は社内に共産党支部を結成し、党中央からの指示を受けて企業活動しなくてはならない。

つまりあらゆる中国企業はすべて、共産党の下部機関であり諜報活動などに協力する義務を負っている。

外国に派遣されている留学生や企業駐在員もすべて、外国では諜報員として協力するという誓約書を書いている(サインしないと出国出来ない)


こういう国なのでTikTokやファーウェイがスパイ活動していても驚かないが、今までアメリカは見逃してきた。

中国企業だけではなく、米ネット企業のニュースを見ると、中国に進出する企業すべてに「共産党への協力」を強要している。

中国で活動を許可された外国のit企業は、個人情報を公安や政府や警察に提供している(中国に個人情報保護の概念はない)


という訳なので中国製スマホやPCを買ったら、個人情報を北京に送信していてもまったく不思議ではない。

ちなみにわたしは中国製ネット機器は買いません。


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