アメリカの技術が入ってこなくなると、中国ITは数年で陳腐化する
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中国IT企業を消し去るアメリカ

トランプ米大統領は2020年8月6日、TikTokとウィーチャットと米国在住者の取引を禁じる大統領令に署名した。

米国人でお米国企業でも、すべての米国在住者が対象なので、日本人がハワイでTikTokと商談しても違反になる。

この2つのアプリは個人情報を違法に収集している疑いあり、禁止は45日後に発効される。

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アメリカは2018年12月にファーウェイCEOの娘をカナダ政府が拘束してから、中国のIT企業排除の動きを強めている。

はじまりは2018年4月で、米商務省は中国通信機器大手の ZTEの米国企業への販売を7年間禁止した。

理由はイランや北朝鮮へ安保理決議に違反して輸出したからで、のちにファーウェイも米国企業への販売禁止に加えた。


最初は米国企業への販売禁止だったが取引禁止になり、今は米国在住者が取引するのを禁止している。

米国製のOSやアプリを利用するのもアップルやアンドロイドスマホに搭載するのも禁止、米国企業をスポンサーにするのも禁止になった。

「米国在住者」との取引禁止なので米国の投資家が直接中国IT企業に投資するのも禁止でしょう。


あれもこれもすべて禁止な訳で、アメリカは中国IT企業をこの世から消そうとしている意図がうかがえます。



中国の技術研究は止まる

これは1980年代までのソ連や共産企業への対応に良く似ていて、西側でのあらゆる活動が違法とされていました。

しかたがないのでソ連はスパイを秋葉原に派遣してファミコンや電子部品を買ってこさせ、戦闘機や人工衛星の研究に利用したという話がある。

アメリカの制裁によって今はまだ影響がないが、将来は研究や開発に支障が出てくると予想できます。


例えば半導体やAIなど最先端技術はアメリカが持っていて、他の国はアメリカを模倣して安く生産して儲けています。

例えば韓国には自前の技術が何もないが、アメリカの技術を使わせてもらい、安い人件費で安く作る商売をしている。

中国は最近スパコンで連続世界一を取っているが、中身は米国製の無断コピーを数多く並べただけです、


スパコン性能試験はおかしなもので、高性能なCPU1個でも低性能なCPU100個の合計でも同じ性能と判定します。

CPU一つの性能が米国製の100分の1であっても、100個並べると世界一になるというのがスパコンのカラクリです。

今までは技術盗用しても怒られなかったのだが、これからは正規の契約もできなくなり、中国人留学生や研究者もスパイ行為で追放されます。


中国から外国に派遣される留学生や研究者は「わたしは政府の為に外国でスパイ行為をします」という誓約書を書いて出国許可を貰う。

日本にいる中国人労働者や留学生も全員がそうなので、アメリカが追い出すのも無理からぬことです。


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