自衛隊の攻撃能力に反対してきたのは、結局安倍首相でした
国防より公明党との連立維持が大事だからです
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3度目の正直か3度目のウソか

政府は落下物への懸念から陸上イージス配備を断念したが、その頃から自民党内に先制攻撃力整備の要求が出てきている。

この議論は唐突に出てきたのではなく20年以上前から出ては消え、右派議員の要求を政府が握りつぶしてきた。

小泉内閣では北朝鮮のミサイルに対抗し、侵攻攻撃能力を持つF22を導入しようとする動きがあった。

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安倍内閣でもF35導入で攻撃能力の議論があり、史上初めて攻撃能力を持つ戦闘機を自衛隊が導入した。

戦後日本の戦闘機はずっと他国への攻撃能力を持たせない事にし、1955年配備のF-86や1963年のF-104Jは対地戦闘能力がなかった。

1972年に配備したF4は米国仕様からわざわざ対地攻撃能力を外して導入し、航続距離を短くするため空中給油装置も外させた。


当時日本では自民党と社会党の2大政党で、自民党から新自由クラブという社会主義政党が旗揚げされたりした。

自民党内でも社会主義や反日を志向する議員が増え1974年12月には三木武夫が総理に就任した。

三木首相は「日本が戦争に負けて嬉しかった」と公言するような人物で、謝罪外交を展開し国内で自衛隊の違憲化を進めた。


自衛隊は憲法違反であると定義したのは外ならぬ自民党の三木首相で、防衛費1%未満で専守防衛能力のみが許されるとした。

三木以前に日本の再軍備が憲法違反と言う議論はなく、自衛隊や政府は空母保有や核武装まで検討していた。

この三木武夫の呪いは防衛費1%枠、攻撃能力や集団的自衛権は違憲として今も政府を縛り付けている。



結局のところ総理が反対してきた

1976年9月にソ連のベレンコ中尉が最新鋭戦闘機ミグ25で函館空港に強行着陸するという大事件が起きた。

この時ソ連はミグ25を奪還する為、特殊部隊による北海道上陸作戦を計画したと言われている。

日本政府は警察と自衛隊の縄張り争いを起こし、警察がミグを押収し自衛隊を近づけさせなかった


函館の陸上自衛隊第28普通科連隊はソ連上陸に備えて臨戦態勢に入ったが、政府は「憲法違反だから武器を使用するな」と無茶苦茶な指示を出した。

第28普通科連隊では隊員に対し、相手の発砲を待って小銃だけでソ連軍と戦うよう、事実上の特攻作戦を命令したと言われている。

また日本の戦闘機は90年代初めまで「ミサイルを搭載してはならない」とされ、非武装でスクランブル発進させていた。


これが日本の防衛の実態で、北朝鮮の拉致に対しても事実上自衛隊や警察が黙認していた。

拉致が行われていた期間、海上自衛隊や海上保安庁では「工作船を探知しても関わるな」という指示が艦長や船長に出されていた。

現在も政府は尖閣諸島への中国軍の接近を黙認していて、当時とそれほど変わってはいない。


自衛隊の攻撃能力整備を防止してきたのは日本政府で、総理が左翼だったりアメリカが反対したり何らかの要因で断念してきた。

最近は公明党が反対し、連立政権を維持する為という理由で悉く安倍首相が反対してきた。

今回も公明党が攻撃能力整備に反対し、安倍首相は政権を維持する為に党内の意見を握りつぶすと見ています。


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