80年代以前と同じ積極財政なら、日本のGDPは現実の2倍以上になっていた
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30年間同じ間違いを続けている日本

2001年に小泉政権が誕生した時、改革を掲げて年2%経済成長を約束したが、一度も実現せず退陣した。

2012年に安倍政権が誕生した時も、ニュアンスは違うが2%の物価目標を掲げ、やはり一度も実現せず退陣した。

振り返ると小渕首相や橋本首相や宮沢首相も同じような事を言い、同じように退陣した。

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つまり日本の首相は30年も全員同じことを言って就任し、同じように失敗して同じように退陣した。

言わせてもらうと失敗の原因も全員同じで、増税、改革、競争原理、緊縮予算、高齢者福祉、子供切り捨てが共通している。

最近30年の首相はまず全員が「改革」を唱え、予算カットの緊縮財政に取り掛かった。


この「改革」は要するに予算縮小の意味で、改革したのに予算が増えたら「改革していない」事になる。

だが高齢者人口は毎年増えるので年金と保険などの赤字を政府が補填し、予算総額では増えていった。

高齢者予算以外は減少し続け、公共事業や子供、若者、科学技術、防衛などあらゆる予算を縮小した。


高齢者のほとんどは税金を払っていないし、福祉施設の類も非課税や低税率になっています。

必然的に高齢者予算が増えるほど財政赤字が拡大し、赤字を補填する為に消費増税した。

消費増税するたびに消費が大きく落ち込み、消費増税しなかった場合より財政赤字を拡大させた。



国民が怒るべきは安倍政権下の低成長率

GDPの7割近くを占める消費が大きく落ち込んだ結果、日本のGDPも減少し増税しなかった場合の半分に留まっている。

もし1989年に消費税を創設せず、何もしなかったら日本のGDPは現在中国に匹敵する水準であると推測されている。

日本のGDPが仮に1000兆円だったら、債務が今と同じ1000兆円でもGDP比100%に過ぎません。


要するに政府や首相がバカな政策を続けたせいで、財政赤字が激増しGDPは激減しました。

安倍首相の7年間もそれまでの20年と同じ政策を続け、増税で本来得られるGDPを失い、財政赤字を拡大させた。

ここで気づくのは財政赤字とは支出や税収の問題ではなく、GDPが大きければ財政問題は解消する点です。


日本の借金が同じ1000兆円でもGDPが1000兆円なら健全財政、GDP500兆円なら大赤字です。

小泉、安倍両首相ともこれが全く分かっておらず、ひたすら予算を削減しGDPを縮小し続けた。

世界の合計GDPは毎年3.5%ほど成長していたので、日本が1%なら毎年「2.5%のマイナス成長」になる。


安倍政権は7年間の平均成長率が1%未満なので、世界との比較で約25%程度のマイナス成長を実現した事になります。

国民が真に怒りを覚えるべきなのはこの点で、森友でも夫人の遊び癖でもありません。

年間成長率4%を達成すれば夫人がいくら浪費しても良いし、ワイロを貰っても桜を見る会で選挙違反しても良い。

消費税撤廃と福祉以外の予算拡大をしない限り、誰が総理になっても結果は同じマイナス成長と財政赤字拡大です。


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