消費増税と緊縮予算で早くもダメ総理確定か
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失われた40年が確定

新総理が確実な菅義偉長官は9月10日のテレビ番組で「消費税は上げざるを得ない」と明言した。

「行政改革は徹底して行った上で」とも言い、支出の削減と消費増税を同時に行う方針を示した。

これには重大な意味があり、過去30年間日本政府は増税と支出削減を同時に行ってきました。

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消費増税は要するに「お金を使うと罰を受ける制度」などで富裕層から貧困者まで消費をしなくなりました。

1990年ごろにはGDPの7割を占めていた個人消費が消費税で縮小したため、GDPマイナス成長が定着した。

政治家は「国民に負担をお願いするのだから」と防衛費から教育予算、公共事業まで予算縮小した。


予算縮小とは政府が支出を減らす事なので、政府支出によるGDPもマイナスになりました。

予算を減らしたのに国債償還と高齢者福祉でお金がかかり、ばかばかしい事に歳出総額は増えました。

高齢者にお金を使っても高齢者は納税しないので税収は減り、さらに何度も消費増税を行いました。



これからもマイナス成長と税収減が続く

消費増税をするたびに消費が縮小しマイナス成長になり、税収も減少してしまいました。

税収が減ったので政府はお金が足りないといって追加増税し、そのたびにマイナス成長と税収減少を招きました。

菅新総理はこの増税と緊縮政策をこれからも継続すると発言したことになります。


安倍政権下の7年で実質賃金が低下し続け、世界と比較した1人当たりGDPや所得も低下しました。

もうすぐ韓国にすら抜かれるところまで落ちぶれているのに、「もっと日本を落ちぶれさせる」と言っているのです。

では今まで30年の政策がダメだったとしたら、その逆をやればGDPが大幅アップし税収も増える筈です。


まず消費税は消費を縮小させるので、消費減税か廃止すれば消費は拡大する筈です。

それで税収が不足したら国債を発行して日銀に買い取らせればいいだけです。

あるいはまったく逆に消費税だけでなく所得税も大幅増税し、かわりに一切の公的サービスを無償化します。


北欧のように医療、教育、年金などすべて無料にしたら、増税しても消費には良い影響があるでしょう。

この30年やっていたのが政府の支出削減ですが、政府が支出を減らしたらGDPが減少し税収も減少します。

GDP(国民総生産)とは早い話動いたお金の合計で、消費や売り上げや生産や支出といったものの総額です。


主婦が買い物してもGDPだし工場で生産してもGDP、輸出しても輸入してもGDP、政府がお金を使ってもGDPです。

政府が支出を減らしたからマイナス成長になるのは当たり前で、緊縮予算で成長率プラスになる事はありません。

安倍政権も小泉政権も「予算を切り詰めて成長路線」と言っていたが、絶対にありえない事です。


菅新総理には「経済成長したけりゃ予算を増やせ」と誰かアドバイスしたらどうでしょう


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