麻生財務大臣は日本の悪夢
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画像引用:菅内閣発足、安倍政権の政策継承 規制改革・デジタル化に独自色 | ワールド | ニュース速報 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトhttps://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2020/09/292622.php


日本経済に必要なのは改革ではなくバラマキ

麻生元総理はリーマンショックの2008年に外国に10兆円以上も援助したが国内では改革と称して支出を削減していた。

経済政策でやってはいけないのが不況下で予算削減し、経済を絞り上げる事で、当然のごとく日本は大不況に突入した。

日本経済を破綻させた麻生総理は衆院選で大敗し自民党は下野したが、その麻生氏はなぜか財務大臣をやっている。

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安倍政権下で7年も財務大臣を務めたが経済成長率は平均1%で目標の半分にも達しなかった。

2度の増税を積極的に推進し、今は「もっと消費増税するべきだ」と主張している。

安倍首相が辞任してやっと「悪夢の安倍時代」が終わると思ったら、麻生財務大臣留任でまだ悪夢が続く。


菅政権でも麻生氏主導で改革つまり予算カットが行われ、消費税を増税し不況を作り出すでしょう。

象徴的な数字があり外国からの直接投資はGDP比で日本3%、イギリス約45%、アメリカ約14%などとなっている、

逆に日本からの対外直接投資は1600憶ドルで2位の中国を突き放して世界最大となっています。



日本企業ですら日本政府より中国政府が好き

日本から年間17兆円海外に投資し、ほぼ同じ規模の15兆から20兆円の経常黒字を得ています。

外国に投資して工場や現地法人をつくり、外国で稼いだ利益がそっくり経常黒字になっている計算です。

なら良いではないかと思えるが、外国は工場などを無償で建設してもらうのに対し、日本が得るのは純粋なマネーだけです。


経常黒字がいくら増えても儲かるのはソニーやトヨタだけで、労働者や日本国民には1円も渡りません。

日本政府の税収が増えることもなく、まるでボランティアで外国を豊かにしているようなものです。

日本の問題点は日本国内に政府ですら投資していない点で、外国に援助するより国内で使えという事です。


日本企業が国内に投資しない理由は日本政府が国内に投資しないからで、確実な売り上げが見込めません。

当てにならない日本政府より10兆、100兆とお金を使う中国政府のほうがよほど信用できるというものです。

民間投資は政府が使うお金に比例して増えるもので、政府が10兆円の公共投資をすれば民間も10兆円使います。


分かりやすい例では予算100億円でダム建設すると、民間企業もダンプカーやブルドーザーや生コン施設に100億円ほど投資します。

官民で使った合計がGDPになるから、お金を多く使った中国は日本の何倍も経済成長しているのです。

アメリカではコロナの現金給付によって消費が5%上押しされGDPも増えたと報告されています。


それならもう一度やれば消費が10%増える計算で、やった方が良い事になります。

一方日本では麻生財務大臣が「財政悪化を招く」として給付金自体に絶対反対の立場をとっている。

このままでは日本はコロナからの経済回復が、世界で最も遅くなってしまうでしょう


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