東京五輪は開催に向けて準備が進められる
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東京五輪開催へ

世界のコロナ感染者数は高止まりしているが、先進国の産業界やビジネスは回復しつつあるようです。

全世界の新規感染者数は7月20日に30万人を超え、約2か月後の8月19日は31万人台でした。

減ってはいないが急増もしていない状態で、先進国では減少傾向にあります。

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アメリカの新規感染者は7月16日の約7万人で、9月22日は4万8000人だった。

フランス、イギリスは第2派流行で感染者が増加しているが、ドイツは6千人から2千人に減少している。

日本は8月4日に1100人台を記録したが、最近は500人前後に減少している。


こうした状況を受けてスポーツイベントは規模を縮小して再開されつつあり、2021年東京五輪も開催の可能性が高まっている。

IOCバッハ会長は「スポーツは復活しつつある。」と東京五輪開催への自信を覗かせた。

F1やサッカーなどの大規模なスポーツイベントが、収容人数を削減するなどして開催されるようになった。


欧州サッカーの収容人数は1万人から2万人程度で開催されていて、日本のプロ野球も観客1万人で開催されている。

このように東京五輪も収容人数を大幅に削減したうえで開催できるだろうが、選手は世界各国から集まってくる。

選手村で1人でも感染者が発生したら、同じ宿舎や接触者全員が出場できなくなるおそれもあります。


スタッフや選手間の感染をどのように防ぐかが、東京五輪開催へのカギになるでしょう。



産業界回復はまだら模様

産業界で最初に復活したのは株価で、一時的に落ち込んだ後急激な上昇を見せ、コロナ前と変わらない水準になっています。

株価を支えたのは各国中央銀行の金融緩和策と、各国政府による大型経済支援でした。

日本では100兆円(政府支出は30兆円)規模の経済支援が決定され、全国民に10万円も支給された。


アメリカでも同様の政策が実施され、大人13万円子供5万5千円が4月に給付されました。

トランプ大統領の肝いりで航空会社やボーイングへの支援が実施され、失業保健や給付金で消費が増えた商品もあった。

とはいえコロナの打撃は偏っていて、旅行や交通、航空関連では大規模な倒産や業界再編が予想されています。


販売業ではネット通販だけが好調で他はほとんど不調、長く成長が続いたコンビニも前年比数%マイナスになっています。

8月の百貨店売上高22%減で、8割減など最悪期は脱したが前年比2割台の減少が続いています。

意外に好調なのが自動車販売で、9月の国内自動車市場は「9割台回復(自工会)」が見込まれています。


コロナで他人と接触せず、自分の車で移動したい人が増え、今まで所有していなかった人も購入しているようです。

20年4から6月期は前年比68%だったので、かなり回復が進んだと言える。

苦戦しているのは旅行、交通、飲食業で交通はJR東日本すら赤字転落なので、他は推して知るべしとなる。


旅行や航空会社もすべてダメで、本格回復は2022年になるだろうと予想されています。

大手は良いとしても中小や個人経営は回復するまで持ちこたえられないところも多いでしょう。

外食店はテイクアウトや宅配など頑張ってはいるが、混雑時でも客足は戻っていない印象です。


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