スマホ料金は3社で市場を独占し価格統制している
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ドコモとソフトバンクは株式非公開化

移動通信3社のうちNTTドコモは親会社のNTTが全株を買い取り、完全子会社化すると発表しました。

先日はソフトバンクグループが株式の非公開化を検討していると報道され、実現する可能性が高い。

経営難に陥っているわけではなく、菅総理によると売り上げの20%も大儲けしています。

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菅総理は安倍内閣時代から日本のスマホ通信料金が高すぎるとして値下げを求めていました。

総理就任後も「1割では改革にならない」として2割以上の値下げを求めています。

通信3社の利益率は20%なので、このまま2割値下げしたら利益ゼロになる計算です。


そこで3社は値下げしても利益が得られるように、低コスト体質に転換しなくてはならない。

ソフトバンクの場合は孫社長の投資が不透明との批判が株主になり、「うるさいから黙らせてやる」という思惑もある。

孫社長は「もう通信事業には何の興味もない」と公言していて、投資事業をもっと大掛かりにやりたいと考えている。


「10兆円なんかすぐ使い切る」、「次は100兆円ファンドだ」と言っていたが1回目のファンド失敗で暗礁に乗り上げている。

ソフトバンクは保有していた米通信のTモバイルを売却し6000憶円の利益を上げた。

だがソフトバンクは赤字のTモバイルに多額の資金を投入していたので、実際に利益が出たのか疑わしい。


ソフトバンクは英アームを売却しようとしているが、こちらは各国政府の承認が得られるか微妙な情勢。

売却額のかなりは現金ではなく株式で受け取ることになっており、利益は出るにしても現金を得るのはかなり先になる。

このようにソフトバンクの投資事業は名目上利益が出ているが、実際の現金は手にしていない。


むしろ日本の通信事業で蓄えた巨額資金を元手に、外国で派手に投資しているのが実態です。

ソフトバンクは国内通信で毎年1兆円の利益を得ているので、10年間で少なくも10兆円はため込んでいる。

この打ち出の小づちである毎年1兆円をはぎ取られたら、海外の巨額損失を国内利益でカバーできなくなる。



通信3社は現在も無競争

NTTはドコモ株式の66%を保有していたが、残りの34%をTOB=株式公開買い付けで取得する。

株式非公開化はその企業が問題を抱えている時に行われ、ドコモも問題を抱えています。

菅総理は2割近い値下げを求めているので、結局のところ1割以上は値下げせざるを得なくなる。


数年前スマホ通信料金値下げを目的として格安SIMサービスが始まり、多くの事業者が参入した。

だが結局現在の格安SIM上位はソフトバンク傘下のワイモバイル、AU傘下のUQモバイル、NTTドコモ関連会社のOCNモバイルなどになっている。

格安サービスにシェアを奪われるのを警戒した通信3社は、自らが格安業者になることで市場の独占を続けている。


通信3社は3社で100%近い市場シェアを守り、毎年売り上げの20%の利益を上げ続けています。

菅政権はここにもメスを入れてくるはずで、大手キャリアによる格安サービスは認めないと言い出すかも知れない。

共産国家の国営企業みたいな仕組みだったが、長い春も終わろうとしている


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