中国を倒さなければアメリカが中国に支配されるようになる
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アメリカと台湾の外交接近

クリントンからオバマ時代に冷え切っていたアメリカと台湾の外交関係が、この1年ほどで急接近している。

特に目立つのが米国製兵器の台湾売却で、中国は強く反発しているがアメリカは意に介していない。

噂される無人機MQ―9B「リーパー」及び関連装備、サポートのは約6億ドル(約630億円)にもなる。

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台湾は対艦ミサイル「ハープーン BlockⅡ」を沿岸から発射するシステムなども要求している。

20年5月にトランプ大統領は誘導魚雷「MK48 Mod6」18基および関連機器1億8000万ドルを承認している。

トランプ政権は以前F16戦闘機や戦車、対空ミサイルなど総額100億ドルの輸出も承認していた。


10月になってトランプは新たに3種類の兵器の台湾向け輸出を議会に通知した。

3種類はトラック型ロケットランチャー「HIMARS」、空対地巡航ミサイル「SLAM-ER」、F16戦闘機用のセンサーポッドでした。

国務省はすでに輸出を承認しており、民主党が多数を占める下院でも承認される見通しだという。


従来米議会は中国が反対する兵器輸出に反対する傾向が強く、日本へのF22輸出承認拒否などは最たる例だった。

米議会が承認に転じたのは香港やウイグル問題で中国への反発もあるが、台湾による買収工作は見逃せない。

一部報道によると台湾は兵器輸出を実現させるため、かなりの金額を議員やロビイストに支払った。



アメリカは中国と戦えるか

東京オリンピックを誘致する為政府がワイロを払ったとか言われているが、世界ではそんなのは当たり前、外交とは脅しとワイロです。

ワイロと買収は中国の伝統文化で、移民や有力者との結婚など考えられないような手段も用いる。

例えばニュージーランドでは国会議員にまでなった中国からの移民が、実は中国公安でスパイの教官をしていた人物だった


女スパイを相手国の有力者と結婚させるなども朝飯前で、このようにして国連機関を乗っ取ってきた。

例えばビルクリントンとヒラリークリントンはクリントン財団に寄付をさせ、外交を販売までしていた。

多額の寄付をした中国は「同盟国」のように扱ってもらえ、寄付しなかった日本は「敵国」のように扱われた。


台湾への兵器売却が実現したのは、こうした中国の外交工作の効果が落ちてきているのを示している。

このまま中国が肥大化すると中国が唯一の超大国になり、アメリカは今の日本のような立場になる。

アメリカとしては戦って中国を倒すか、中国の属国としてみじめに生きるしか選択肢はない


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